福祉・介護職員等処遇改善加算とは「主に利用者を直接援助する職員を対象に、賃金UPの仕組みや働きやすい職場環境を整えることで、申請して得ることができる報酬」です。

取得することで、従業員の賃金増や職員の定着率向上、職員のキャリアップなど様々な面でメリットがあります。
処遇改善加算取得に向けてのステップを解説した資料も用意しておりますので、ぜひ下記よりダウンロードしてください。

2024年（令和6年）年度の障害福祉サービス等報酬改定で福祉・介護職員等処遇改善加算が一本化され、処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇加算）となりました。
すでに処遇改善加算を取得している事業所も、要件を理解しないまま申請すると、処遇改善加算の報酬が返還になる可能性もあります。

この記事では、2024年6月時点で新規に福祉・介護職員等処遇改善加算を取得する際の要件や申請手続きについて解説しています。

記事の中ではシミュレーションや制度概要の説明、助成金の活用方法を説明しています。また、実際の申請書類を記入しながら分かりやすく解説していきます。

新しい処遇改善加算の概要

令和6年度の改定により、処遇改善加算は最上位のⅠから最下位Ⅳの四段階で区分され、次の3つの要件を満たしていくことで上位の報酬取得が可能な制度となりました。

• 月額賃金改善要件（加算額の半分以上を基本給などで毎月支給する）
• 職場環境等要件（6つの区分中、取り組む3区分（内1つ以上）を決めて公表する）
• キャリアパス要件（昇給・昇格の条件設定、研修の実施、有資格者等を配置する）

画像は厚生労働省より引用ですが、2024年度（令和6年度）中は経過措置もあるため変更条件に対応しやすいよう配慮されています。

3つの加算要件と制度の詳細は後で詳しく解説します。まず、処遇改善加算で得られる報酬総額をシミュレーションしてみましょう。

新処遇改善加算のシミュレーション

今回は訪問介護の創業期を想定し、3人で1カ月の売上が100万円、1月から翌10月まで営業したと仮定してシミュレーションしてみます。

実際には、処遇改善加算の加算率は障害福祉サービスの種類と加算の区分（Ⅰ～Ⅳ）によって異なるため、今回は「居宅介護」で「最上位の区分Ⅰ」を運用した場合としました。

計算方法

今回のシミュレーションは、基本報酬100万円/月の10ヶ月分で計算しています。具体的には以下を参照ください。

1,000万円（100万円×10ヶ月）×41.7%（区分Ⅰ・居宅）＝約400万円

出典：厚生労働省｜令和６年度障害福祉サービス等報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等　別紙1

10ヶ月間で約40%が加算され約400万円の報酬が算定可能です。取得するのとしないのとでは大きな違いが発生します。

ただし、以下の点は特に注意が必要です。

「管理者、サービス提供責任者が介護職員を兼務する場合が対象となる。自治体によても解釈の違いがあり、必ず確認が必要」

※出典：2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.２問14

例えば、大分県福祉保健部障害福祉課の福祉・介護職員処遇改善加算等に関するよくあるお問合せ資料では、以下のQ&Aとなってます。

問　法人役員は対象となるか。

答 法人役員については、該当職種に従事しており、役員報酬とは別に賃金が支払われていれば、その賃金に対する改善分について加算の充当が認められます。

一方、介護保険分野になりますが福岡県介護保険広域連合は役員は支給対象外とされているなど、自治体毎に違いがあるので、確認をしておいた方がよいポイントです。

新処遇改善加算の加算率

出典元：厚生労働省｜令和６年度障害福祉サービス等報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等　別紙1

上記は各サービス区分と加算率を示した表です。

例えば「居宅介護」のサービス区分Ⅰと区分Ⅳを比較すると、約14%の差があります。この差は前に項目で説明した「要件」をどれだけクリアしているかで異なってきます。
当然ながら、区分Ⅰが最も厳しい基準ですが、言い換えると『厚生労働省が目指す介護サービスと労働環境を整えている事業所』という位置づけになります。

現場では、区分Ⅳの取得にとどまっている事業所も多くあります。なぜなら、本制度の理解や事務作業が大変だからです。

研修は増え、受講管理もするし、資格要件も管理する。事務作業が増えることを嫌う事業所も多く、加算率を上げる余地があるにもかかわらず、低い区分にとどまる要因となっています。

ここまで、処遇改善加算の概要や報酬のシミュレーションを通して、魅力的で報酬も大きい加算であることは理解できました。

しかし本制度の要件には、管理者やサービス提供責任者の注意点などもあります。ここからはより細かい制度の要件を理解していきましょう。

新処遇改善加算の算定要件（令和6年度版）

出展元引用：厚生労働省｜令和６年度障害福祉サービス等報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等　制度概要・全体説明資

新しい処遇改善加算はⅠからⅣの区分で分けられます。要件は上述した通り”月額賃金改善要件”、”職場等環境要件”、”キャリアパス要件”の3つがあります。

それらの各要件に加え、職員への周知、労働関係の法律違反がないこと、労働保険料の未納がないことが前提条件となります。

各要件の詳細を解説します。

月額賃金改善要件

月額賃金改善要件は、新加算Ⅳ相当の加算額の1/2以上を基本給や毎月の手当で支給することが条件です。

後で解説する処遇改善加算の計画書に必要事項を計算すると自動で算出されます。
例えば、先程の「居宅介護」の場合だと、区分Ⅳの加算率は「27.30%」です。

上記の加算率の1/2だと、13.75%となります。※居宅介護の場合。

初めに実施したシミュレーション、仮に1年間の介護報酬が1,000万で計算すると、約137万円分を月額賃金で改善する必要があります。

1,000万円×13.75%（居宅介護 区分Ⅳ27.3%の1/2）＝約137万円

具体的にすると、介護職を兼務する管理者とサービス提供責任者、介護職員（介護福祉士）の3人で以下の割合で分けると仮定します。

介護職員（介護福祉士）：50%
サービス提供責任者（介護士を兼務）：25%
管理者（介護士を兼務）：25%

割合の配分要件や対象者の詳しい注意点は後で解説します。

ここでは「処遇改善加算の一部は、必ず月額賃金改善に充当する必要がある」ことを理解しましょう。

シミュレーションの例だと、約137万円の月額賃金改善分は以下の金額となります。

介護職員：69万円÷10ヶ月＝約6.9万円/月
サービス提供責任者（介護士を兼務）：27.6万円÷10ヶ月＝2.6万円/月
管理者（介護士を兼務）：27.6万円÷10ヶ月＝2.6万円/月

月額賃金は「処遇改善加算手当」など毎月決まった額で支給する必要があり、就業規則などに明記することが必要です。

就業規則の作成や改定などは助成金を使用可能な場合もあり、社会保険労務士などに相談するのも良いでしょう。

職場環境等要件

職場環境要件は令和6年度と令和7年度で要件が異なり、要件は二段階で設定されています。

具体的には以下の表をご参照ください。

加算区分	令和6年度	令和7年度
新加算Ⅰ・Ⅱ	6つの区分の中から3つを選択し、それぞれ1つ以上を実施	全ての区分でそれぞれ2つ以上（生産性向上は3つ以上、一部は必須）
新加算Ⅲ・Ⅳ	6つの区分の中から全体で1つ以上を実施。	全ての区分でそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）に取り組む。

透明性を確保するため、選択した取り組み内容は情報公開システムなどを利用して、公表する必要があります。

上記は要件の一つ「見える化」要件とされ、従業員への公表と共に内外に示すことが求められます。

キャリアパス要件

キャリアパス要件はⅠからⅤまで設定されており、処遇改善加算Ⅳを取得するだけでも要件ⅠとⅡを満たす必要があります。

１．キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）

就業規則などで職位、職責、職務内容などを定めます。その上で、賃金体系を整備する必要があります。

令和6年度中は書類を整備する旨を誓約することで算定が可能です。

２．キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施）

以下の1または2のいずれかにおいて、実践的な研修計画を作ることが求められます。また、研修実施に際してシフト調整なども必要です。

1.研修機会の提供または技術指導などの実施、福祉・介護職員の能力評価

2.資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助など）

３．キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）

具体的には、以下の点に留意して昇給の仕組みを作成することが求められます。

• 経験に応じて昇給する仕組み
• 資格などに応じて昇給する仕組み
• 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

上記の措置期間が設けられており、本年度中に対応することを誓約することで算定は可能です。

４．キャリアパス要件Ⅳ（賃金改善後の賃金額）

経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であることが必要です。

ただし、創業初期などの小規模事業所で加算額全体が少額の場合や、職員全体の賃金水準が低く一人だけ引き上げることが困難な場合などは適用が免除されます。

先程のシミュレーション上でも介護福祉士が経験・技能のある職員と仮定しています。

経過措置として、令和6年度中は年額440万円以上の代わりに、新加算の加算額のうち旧特定加算に相当する部分による賃金改善額が月額8万円以上の場合でも算定可能です。

詳細は新処遇改善加算の対象者の項目で解説します。

５．キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）

介護福祉士等が算定要件となる特定事業所加算または福祉専門職員等配置加算を算定していることが条件となります。

最上区分であるⅠの取得には必須です。

ただし、以下のサービスは該当する加算がないため、上記加算を算定する場合でもキャリアパス要件Ⅴは不要です。

〈重度障害者等包括支援／施設入所支援／短期入所／就労定着支援／居宅訪問型児童発達支援／保育所等訪問支援〉

新処遇改善の対象者

対象者の注意点

新処遇改善加算では従来まであった「配分ルール」が撤廃されました。よって、障害福祉サービス運営事業に関わりのある事務職員なら処遇改善加算の一部を配分しても良いとされました。

その背景には、介護職員と他職員との賃金バランスの悪化があるとされています。

ただ、一部の職員に偏ったりまったく関係のない事業に従事する職員に配分することは禁止されています。（障 障 発 0 3 2 6第 ４ 号）

管理者はサービス管理責任者に関しても介護や福祉実務に関わらない。言い換えると介護や福祉職を兼務していない場合は対象外です。

キャリアパス要件Ⅳに定められる「経験・技能のある障害福祉人材」

キャリアパス要件Ⅳで説明した「経験・技能のある障害福祉人材」については、具体的には以下のように定義されています。

1. 勤続10年以上
2. 以下のa,bどちらかに該当する
   • a：介護福祉士／社会福祉士／精神保健福祉士／保育士／心理指導担当職員（公認心理師を含む）／サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者／サービス提供責任者
   • b：その他研修などにより専門的な技能を有すると認められる職員（例）強度行動障害支援者養成研修修了者／サービス管理責任者研修修了者／職場適応援助者養成研修修了者／手話通訳士など。

ここまで、新処遇改善加算の概要を説明して実際のシミュレーションを行いました。また、各要件の細かい内容も説明し、新処遇改善加算の理解は進んだと思います。

次項では実際の届け出方法について説明していきます。

実際の届出方法（2024年度版）

今回は弊社の所在地である東京都中野区を事例に実際の届出方法を解説します。

まず、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「地域名　福祉・介護職員等処遇改善加算　届出」で検索してみましょう。

事例だと「東京都中野区　福祉・介護職員等処遇改善加算　届出」申請様式のページが表示されます。

介護保険領域でも「処遇改善加算」があるため、重複して表示されるため「福祉・介護職員等」の処遇改善加算を選びましょう。

申請書のダウンロード

事例の中野区の場合だと、上部は処遇改善加算の概要説明。下部に画像のダウンロード画面が出てきます。

様式2か様式6の申請書をダウンロードし、必要事項を記載します。

申請書の記入

申請書はExcelファイルの形式になっており、必要項目を記載していきます。

具体的には、一月あたりの障害福祉サービス等報酬総額、住所などを記載します。総括表にて賃金改定の書面やキャリアパス要件の設定概要などを記載します。

申請書の提出と実績報告

申請書の提出は中野区の場合だと、メールか郵送で受け付けています。

毎年3月の事業年度で終了となり、7月に実績報告が必要です。

実績報告書も同じホームページからダウンロード可能なため、参考にしてください。

最後に、処遇改善加算の申請に必要な内容をまとめて振り返り、行動する目標を立てましょう。

まとめ

福祉・介護職員処遇改善加算はI〜Ⅳの区分が存在し、加算額が大きい魅力的な報酬です。

主に福祉・介護の直接的な業務に関わる職員が対象となり、管理者やサービス提供責任者も福祉と介護職員の兼務であれば配分が認められる場合もあります。

また、福祉・介護サービスの運営に関わる事務職員などにも配分が一部許されています。

要件は主に月額賃金や職場環境の改善を実施し、昇給や昇進の仕組みを整えることが必要な加算で、さらに整備した各条件は就業規則などの書面で提示して見える化も求められます。

従業員の給与への影響が大きいため、取得する事業所も多く、9割以上の訪問介護事業所がこの加算を取得しており、訪問介護事業を行うのであれば必須ともいえる制度です。

一方、申請書類の書き方など制度の細かいルールがあるのも事実。区分を上げたくても、制度の理解や要件を守って運用し続けることが困難な事業者が多くいます。

ユースタイルラボラトリーでは、介護事業所の経営支援サービス【カイビズ】を展開しており、全国の訪問介護事業所の処遇改善加算の取得・運用の支援を行っております。

利用しているお客様からは

• 必要書類の準備など丁寧に教えてくれた
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