認知症介護基礎研修は2021年から開始され、2024年4月から義務化されています。3年間の経過措置期間は終了し、今後は無資格の職員を雇用した場合、1年以内に「認知症介護基礎研修」を受講することが必要となります。

一方、認知症介護基礎研修の受講には次の課題があります。

• どこで受けるのか分からず、eラーニングと言われても申し込み方法が分からない。

上記は実際に弊社で支援させていただく介護事業所様のお悩みの声です。弊社では以下の支援サービスにて解決のお手伝いをしております。

当編集部では本課題の解決を目的として「認知症介護基礎研修の対面受講とeラーニングを利用した受講方法を理解すること」を価値とした記事を作成しました。

ぜひご一読ください。はじめに、認知症介護基礎研修の集合型とeラーニングの違いを解説いたします。

認知症介護基礎研修の集合型研修とeラーニングの違い

	集合型研修	eラーニング
カリキュラム	認知症の人の理解と対応の基本	同左
拘束時間	450分(開催日程09:00～16:30)	150分
実施場所	指定場所	任意(自宅、職場など)
受講料	4,000円/人	3,000円/人
受講条件	申し込みに当選すること	①事業所コードの取得 ②メールアドレスの登録 ③支払い方法の決定
定員	30名	–

そもそも、認知症介護基礎研修とは2001年に「認知症実践者養成研修」の一環として、入門的な内容としての位置づけで導入されました。厚生労働省が義務化した背景は次の2つが理由です。

• 2025年問題を前に高齢者の20%が認知症になると予測される統計データ
• 初任者研修や無資格者に対し、体系的な認知症ケアを学ぶ場を提供する

上記の理由があると推察されます。つまり、増加する認知症ケアに対応できる介護力を確保したい狙いがあり、義務化されたといえます。
とはいえ、莫大な数の無資格社に対し認知症ケアの研修を集団で研修するマンパワー不足とコロナ禍への配慮もありeラーニング受講が誕生し、現在でも推奨されています。

本題に戻り、上記の表は認知症介護基礎研修を対面で受講した場合とe-learningで受講した場合の比較表です。
一見すると、WEB上で受講するほうが場所も選ばず便利に思いますが、注意点があります。
それは、事業所と受講者の双方に登録操作が必要なことです。
「なんだ、簡単じゃないか」とのご意見もあるでしょうが、これがなかなか進みません。

職員の中には「メールアドレス？分からない」や「受講するための登録方法が分からない」などパソコンやWEB操作が不慣れな方も存在し、事業所側で管理が困難な一面があります。
したがって、事業所側にはメールアドレスの用意や受講方法をレクチャーする時間。そして、誰が受講して、誰が受講していないのか？修了書まで管理する必要があります。
かといって、集団研修は実施期間や受講人数が限られており全職員が受講させるのは非常に困難です。

よって、認知症介護基礎をeラーニングで円滑に受講することが、運営基準違反に該当するリスクを減らすことに繋がります。では、具体的な認知症介護基礎のeラーニング受講方法を事項で次の項目で解説いたします。

認知症介護基礎研修のeラーニング受講方法

認知症介護基礎研修をeラーニングで受講するポイントは以下の3つです。

• 事業所登録：　介護保険番号／企業側のメールアドレス／各基本情報の準備
• 支払の方法：　ライセンスキー発行／立て替え払いの設定
• 受講者登録：　ライセンスキー／事業所コード／基本情報／メールアドレスの準備

受講者登録には事業所コードが必要であり、先に事業所登録を済ませておく必要があります。

また、受講者登録を済ませて受講しようにも受講費用を立て替えるにはクレジットカード払いや銀行、コンビニ振込などを実施しなければならず職員の手間が増えます。したがって、先にライセンスキーを購入しておき、職員に対し「ライセンスキー」を伝えておくことが重要です。
注意点として、ライセンスキーは事業所単位でしか取得できません。なぜなら、登録は事業所単位で実施されており、職員の研修実施にも所属事業所の登録が必要だからです。ライセンスキーの取得は認知症介護基礎研修eラーニングシステムのトップ画面から購入することが可能なため、必要性に応じて利用ください。

ここまで、事業所登録を済ませ、支払い完了後のライセンスキーも準備した段階です。
次に、職員に対し「受講案内」を実施して、受講者登録後に視聴を促します。

職員の受講登録には、事業所コードとライセンスキーを記載した案内文を作成し、配付すると効率が良いため、おススメです。メールアドレスが用意できない職員にはフリーアドレスを用意する必要がありますが、gmailやYahooなども利用可能です。

次に対象者についてご説明いたします。

認知症介護基礎研修の対象者

認知症介護基礎研修の対象者は「運営基準上の必要数に該当する、無資格職員」が対象です。具体的に免除となる資格と研修修了者は以下のとおりです。

また、以下の経歴や研修の履歴を証明できる職員などは研修義務化の対象外です。

• 養成施設の卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できる場合
• 卒業証明書により卒業が証明できる福祉系高校の卒業者
• 認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了者
• 人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者

その他の注意点として、認知症キャラバンメイトや認知症サポーターなどは対象外とされ認知症介護基礎研修を受講させる義務があります。
また、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の職員や外国人も運営基準上の職員に該当する場合は受講が必要です。

それでは次に、認知症介護基礎研修の学習はどのような内容なのか？ご紹介いたします。

認知症介護基礎研修の学習内容

認知症介護基礎研修の学習内容は序章から4章までの構成となっており、タイトルは次を参照ください。

• 序論：認知症を取り巻く現状
• 第1章：認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方
• 第2章：認知症の定義と原因疾患
• 第3章：認知症の中核症状と行動・心理症状の理解
• 第4章：認知症ケアの基礎技術

主な学習内容は認知症の方の人数や国として方針を理解した上で、パーソン・センタード・ケアという“認知症の方の視点”で考える重要性を学ぶことです。さらに、認知症の病態と原因の症状。そして、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症など病型の特徴が解説されます。

次に中核症状と周辺症状の定義や関連性があることを学び、周辺症状が健康状態や環境によって大きく左右されることを事例を通して学習します。

最後に、認知症ケアには「その人の理解から始まり、最適なケアを模索しながらチームで課題や成功体験を共有する」重要性が説明される学習内容です。

終了時は感想や確認テストがあるため、しっかり受けないと回答が難しいのは言うまでもありません。
確認テスト終了後には「修了書」が発行可能となるため、事業所管理用に印刷をお願いし保管すると「未受講者」が判別しやすいため推奨されます。

認知症介護基礎研修はeラーニングで受講する方法も検討し、受講方法を法人として対応する必要がありますが「まだ、よく分からない」とのご意見もあると考えます。

しかし、弊社のサービスは「まだ、よく分からない」そんなお言葉に対応したサービスをご提供しています。

認知症介護基礎基礎研修にとって、カイビズ　加算コンサルティングを提供する価値は

弊社では介護事業所の処遇改善加算と特定事業所加算の取得と運用を支援する、カイビズ 加算コンサルティングサービスを提供しております。単に書類作成支援にとどまらず、このような研修に関わる情報なども提供し、お客様の事業成長のために様々な支援を行っております。

また、ユースタイルケア(旧：土屋訪問介護事業所)を全国で運営し、そこで培った経営ノウハウもお客様に提供させていただいております。

事業所規模に応じた価格設定を心がけ、小規模事業所の気持ちを忘れず「クライアントの視点に立つ」。それが弊社の強みです。

認知症介護基礎研修はすでに義務化され、その実施体制構築は必須の状況です。

ご相談は無料です。契約してからは対価はいただきますが、それ以上の価値を提供し「本業の介護経営」に集中できるよう、全力でサポートいたします。是非ともお気軽にお問い合わせください。