カイビズでは加算コンサルティングサービスを提供しており、様々な訪問介護事業所様を支援させていただいております。
そのなかで、特定事業所加算運用のための「個別研修計画」の策定支援を実施しておりますが、次のようなお悩みを多くのお客様から伺います。

• 個別研修計画で役職・個人別の目標の立て方が分からない
• 全体（法定）研修計画と違うと言われても、どういう内容にすればいいのかわからない

一方、令和４年度介護サービス事業者集団指導資料「訪問介護」においては、個別研修計画を要件に則って運営していなかったことが理由で、最も厳しい処分が多く出されていることが報告されています。以下はそれに掲載されていた文面です。

介護保険料を請求・受領していたため、実地指導（監査）を行った際に発覚し、不正請求として、指定取消処分となり、介護保険料を返還してもらう事例が多発しています。

上記の原因となった指摘事項の中には、個別研修計画に関して具体的に言及されている内容もありました。

• パートの訪問介護員の個別の研修計画を策定していない
• 個別の研修計画の内容が全て同じ、もしくは事業所の研修計画をそのまま転載しただけになっている

いずれも、個別研修計画を要件に則って作成・実施していなかったことが原因です。
要件から逸脱すると最悪の場合介護保険料の返還までに至るリスクを秘めていることが伺えます。

個別研修計画の作成には、知識と経験にもとづく具体的な内容を知ることが大切です。

記事内では個別研修計画の失敗事例や良い事例とされた内容をご紹介し、悩みとして多い「目標の決め方」を中心に解説しております。

本記事を読むことで「明日から個別研修計画を作れる」を読者の価値としています。ぜひ、ご一読ください。

また、個別研修計画の策定と運用にあたってはこちらの資料で詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてみてください。

それでははじめに、個別研修計画の基礎内容から解説いたします。

特定事業所加算の要件の一つ「個別研修計画」とは

個別研修計画とは、2006年（平成18年）に創設された「特定事業所加算」の体制要件に含まれる要件の一つで、当時は研修を実施することが要件でした。創設当初から、中重度の介護者や看取りなど医療的ケアのニーズへ対応できる事業所を増やしたい目的があったと思われます。

最新の要件は令和6年度介護報酬改定の主な事項について、次のとおりとされています。以下はその引用です。

「訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等及びサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。

主な変更点は、特定事業所加算が統廃合されたことで「サービス提供責任者」が全加算区分で対象となりました。
つまり、サービス提供責任者、パート、派遣職員を含む全介護職員が対象となります。

他にも注意すべき点が多数あり、以下が主な個別研修計画のポイントです。

• 個別研修計画は目標、内容、研修期間、実施時期等を明記すること
• 各介護職員の個別の課題や業務上の悩みに応じた、目標を設定すること
• 資質向上のための研修が必須なため、基礎的な内容や法定研修と同じ内容は不可
• 管理者は「研修の進み具合」を確認すること。※進み具合が確認できる研修目標にすること
• 個別研修の実施は記録に残し、全体研修（法定研修）と区別すること

編集部が調査したところ次の失敗しやすい事例がみられ、実地指導で指摘されやすいことを各事業所様へ伝えています。

• 全体研修（法定研修）と同じ内容
• 個別研修計画の内容がパート、派遣職員、ベテランなども全て同じ内容
• WEB上にある内容をコピーペーストしているだけ

上記は「不適切な研修目標」に関することです。

他にも「研修計画の管理」などが課題として多く、対応方法を含めて知っておくことが重要です。

個別研修計画で失敗しやすい事例

全職員が対象だと認識していない

個別研修計画は全介護職員が対象です。例えば以下のような介護職員も含まれます。

• 訪問介護職員（常勤・正社員）
• 訪問介護職員（常勤・契約社員）
• 訪問介護職員（パート・アルバイト）
• 訪問介護職員（派遣）
• サービス提供責任者

つまり、管理者以外のサービス提供責任者と全介護職員が対象です。例外はありません。監査でも指摘事項が多く、注意が必要です。

研修計画を作っただけで、スケジュール管理ができていない

研修計画は立てて終わりではなく、実施体制と実施記録が大切です。
事実、実地指導でも実施記録は求められ、研修資料の添付もチェックされます。
ITに強い方なら、Googleカレンダーなどでスケジュール管理できるでしょう。

一方、PCが苦手な方には「研修カレンダー」管理がおススメです。研修用管理用のカレンダーを一つ購入し、事務所に飾りましょう。運用にはサービス提供責任者と管理者で研修管理すると安心で、月に1回の定例日を研修管理日と定めてください。

例えば、毎月第1月曜日の朝礼終了後と決めてしまえば忘れることも少なくなります。

特定事業所加算の趣旨に合わない研修目標を立てている

個別研修計画は「特定事業所加算」の一部であり、資質向上のための研修が求められます。
なぜなら、特定事業所加算の趣旨はサービスの質の高い事業所を積極的に評価する加算だからです。

特定事業所加算は算定要件として重度介護利用者の割合や喀痰吸引、看取りへの対応が必須です。

つまり、これらに対応するため「質の高い介護」を実現できる研修目標が重要といえます。
よって、「基礎的な内容や介護初級者が学ぶべき内容は適切ではない」とされます。

具体的には、以下のような内容は不適切な目標です。

• 嚥下介助の基礎を習得する
• 事例検討会に参加する
• 認知症の理解

したがって「法定研修で対応すべき目標は立てない」ことが重要といえます。
上記の点を重視するため、全体研修の内容も実地指導で確認されます。

そして、個別研修計画の目標は職責、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等を加味して作成してください。

続いては、具体的な個別研修計画の目標作成手順をみてみましょう。

良質な個別研修計画の作成するポイント

支援している事業所の方から最も相談で多いのが「目標」の決め方です。事実、職員の方に研修目標を考えてと漠然と聞いても返ってくる回答は、「食事介助の基本を勉強します」のようなものが多く、 大変基礎的な内容となり、不適切な目標となってしまいます。

そこで、画像のマンダラノートを活用してみましょう。

画像：マンダラノートを活用した研修目標の立て方

マンダラノートとは、アイデアを広げる考え方の一つです。

中心部にアイデアの元となるキーワードをいれて、さらに連想させて質の高い介護や課題を解決するためのテーマを深堀りしてみましょう。

今回の事例では、個人の介護業務を実施する上での課題や関心事項に合わせてみました。

そこから派生し、認知ケアを深める上で「ユマニチュード」をテーマに選び、外部研修を受講することを想定しています。

そして、全体研修の中でアウトプットの場として「認知症ケアの基本」の講師を担当してみましょう。
個別研修計画で得られた専門的な「ユマニチュード」の知識に基づき「全体研修の講師」を担当する。

最初にお伝えした、管理の観点でも「ユマニチュードの外部研修を」をいつ受講するのか、把握できます。
つまり、管理が可能な目標となり適切です。
上記は集団指導の中でも良い事例として紹介されていました。ぜひ、参考にしてください。

他にも、マンダラノートの中心に置くのは以下の場合でも良いでしょう。

「困難な事例に対応する」

上記の場合は具体的な事例に対応の研修目標となります。

目標が決まったら、最後に他の必須項目を押さえておきましょう。

個別研修計画で必須の項目

個別研修計画は以下の4つの項目が含まれた内容で作成する必要があります。

• 目標
• 内容
• 研修期間
• 実施時期

書式は自由となっているため、上記が含まれていれば問題ありません。研修期間は年度末までに実施し、目標の進み具合は管理者やサービス管理責任者の双方で確認してください。

一方、個別研修計画を丸ごと任せたい。そんなご要望も多く弊社では次のサービスをご用意しております。

カイビズでは「個別研修計画」の策定も支援

カイビズの加算コンサルティングサービスでは、その「個別研修計画」策定の支援も実施しております。
利用している事業所の方からは、”個別研修計画の策定も支援いただき、研修内容も動画で提供してくれるので、計画作成やテーマ設定に悩む必要がなくなった”などの声を頂いております。

対価はいただいておりますが、それ以上の価値を提供し「本業の介護経営」に集中できるよう、全力でサポートいたします。ご相談は無料ですので、是非ともお気軽にお問い合わせください。

また、個別研修計画の策定と運用にあたってはこちらの資料で詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてみてください。