訪問介護事業所を立ち上げたばかりの頃は、「請求業務はどうすればいいのか不安だ」と感じますよね。
介護報酬の請求にはいくつもの工程があり、未経験の場合は何から手を付ければいいのか戸惑ってしまうことも少なくありません。

さらに、「介護伝送ソフト」と「民間のソフト」どちらを導入したほうがよいのかといった選択に迷うケースも多く見られます。

この記事では、介護伝送ソフトの利用方法や民間ソフトとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説します。

なお、カイビズでは訪問介護の国保連請求業務のマニュアルを無料配布中です。ぜひご相談ください。
ぜひお気軽にダウンロードください。

介護伝送ソフト（国保連請求ソフト）とは？

介護伝送ソフトは、「簡易入力ソフト」と「国保連伝送ソフト」の2つをまとめて呼ばれる総称です。
民間ソフトに比べて導入にかかる費用が安く、小規模の事業所でも導入しやすいのが特徴です。
まず、それぞれのソフトの役割を確認しましょう。

簡易入力ソフト

簡易入力ソフトは、台帳管理機能と請求明細書・給付管理表作成機能を併せ持ち、利用者台帳や事業所台帳などを作成・管理し、請求明細書や給付管理票を作成できます。
簡易入力ソフトは、以下のサービスに対応しています。

• 居宅サービス
• 介護予防サービス
• 地域密着型サービス
• 地域密着型介護予防サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業
• 居宅介護支援
• 介護予防支援
• 施設サービス

伝送通信ソフト

伝送通信ソフトは簡易入力ソフトで作成した給付管理票などを国保連へ伝送請求する際に使います。
審査支払結果の通知や連絡文書などもこちらに届きます。

また、介護伝送ソフトを導入するための初期費用はこちらです。
ソフト利用料のほか、電子証明書発行料がかかります。

介護伝送ソフト利用料	60,000円（送料・税込）
電子証明書発行料	13,200円

介護伝送ソフトの導入方法

介護伝送ソフトは以下の流れで導入します。
細かく解説します。

導入前の確認事項、流れは以下の通りです。
導入前に事業所のパソコンが対応しているかなど、現状の設備も確認しておきましょう。

介護伝送ソフトのメリット・デメリット

介護伝送ソフトのメリット・デメリットについて解説します。

メリット　

介護伝送ソフトの最大のメリットはコストが抑えられる点です。
導入費用の60,000円を支払えばあとは3年に一度電子証明書発行手数料（13,200円）を支払うだけで、月額の費用は発生しません。
民間ソフトは月額数千円～なので、長い目で見たら介護伝送ソフトは割安の傾向があります。

デメリット

デメリットは、民間ソフトに比べて対応できる業務が限られている点です。
介護伝送ソフトは伝送請求に特化しているため、民間ソフトに備わっている利用者請求や計画書の作成など幅広い業務には対応できません。
介護施設の事務作業は多岐にわたるため、伝送ソフトのみで業務効率を図ることは難しいかもしれません。

介護伝送ソフトと民間ソフトの違い

介護伝送ソフトと民間ソフトの大きな違いは機能面です。
介護伝送ソフトは伝送のみの利用に限定されますが、民間ソフトは利用者請求や実績の入力など幅広い業務が可能です。
また、クラウド型のソフトであれば介護保険改定時も自動でアップデートされるため手間もかかりません。
請求業務のみに利用したい場合は介護伝送ソフト、事務作業の効率を上げたいなら民間ソフトを選ぶと良いでしょう。

介護伝送ソフトのよくある質問（Q&A）

ここからは、訪問介護における介護伝送ソフトに関するよくある質問について紹介します。

まとめ

介護伝送ソフトについておさらいしましょう。

• 「簡易入力ソフト」と「国保連伝送ソフト」の2つの総称が介護伝送ソフト
• 伝送に特化した作業が可能
• 利用料（60,000円）のほか、3年に1度電子証明書発行手数料（13,200）がかかる

介護伝送ソフトは、民間ソフトに比べて伝送に特化したシンプルな機能が特徴です。

一方で、職員の業務はサービス提供が優先となるため、請求業務や記録作成などの事務作業がサービス時間外に行われることもあります。その結果、職員の負担増加にもつながっているのが現状です。

こうした課題に対して、民間ソフトを利用し体制を整えることで業務の効率化が期待できます。

カイビズでは、こうした事務作業を一元管理できるソフトを提供しています。
事務作業にかける時間を削減できれば、職員の働きやすさやサービス向上にもつながります。

ぜひお気軽にお問い合わせください。