2024年の介護報酬改定では、地域包括ケアの充実が重視されました。訪問介護の視点でみれば、「最後まで自宅で暮らしたい」という高齢者のニーズ、そして在宅ケアへの期待がますます高まってきているといえるでしょう。
特に重度者や看取り期への対応力は、事業所評価の中心となり、特定事業所加算の取得は事業所への信頼にとどまらず、事業運営においても欠かすことのできない収入源です。

本記事では、特定事業所加算の取得に迷っている管理者や重度者対応要件がわからないという方でも理解しやすいよう実務的な視点で解説します。

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2024年報酬改定でかわった特定事業所加算のポイント

特定事業所加算は、介護サービスの基本報酬に上乗せして取得できる報酬です。大きく3つの要件に分けられ、質の高いサービスを提供するための指針が示されました。

区分	概要
体制要件	職員の研修や健康管理の取り組みなど
人材要件	経験者や資格所持者の割合
重度者対応要件	医療や介護へのニーズ、看取りの取り組みなど

加算区分の再編（Ⅰ〜Ⅴの5区分へ）

2024年の報酬改定で、特定事業所加算は4区分から5区分に変更されました。
具体的な要件に看取りへの対応や中山間地域等への継続的なサービス提供が取り入れられ、より重度者や山間地域にサービスを広く充実させることが狙いです。

重度者・看取り対応をしていれば加算Ⅰを狙おう

5区分の中で最も報酬が高いのは加算Ⅰです。重度者への対応、または看取り期への対応どちらかを満たしていれば、重度者対応要件はクリアとなり、他の体制要件、人材要件も満たしていれば加算Ⅰを取得できます。

重度者対応要件は次のいずれか一つです。

• 利用者のうち、要介護4、5である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の20以上
• 看取り期の利用者への対応実績が1人以上であること（併せて体制要件(6)の要件を満たすこと）

加算率によって大きく差がつく事業収入

5つに区分けされた加算の算定率を見ていきましょう。最大は加算Ⅰ、最少は加算Ⅳ・Ⅴとなっており、かなりの開きがあることが分かります。

加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ	加算Ⅳ	加算Ⅴ
20％	10％	10％	3％	3％

仮に1時間未満の身体介護を1日15件こなす事業所があったとします。1単位10円の地域で1件3,870円の場合、事業所報酬が1日15件、30日で月の収入は1,741,500円となります。

ここで加算Ⅰ、つまり20%がさらに加算がされた場合、ひと月当たり348,300円、なんと約40万円の収入アップにつながるのです。同じ計算で加算Ⅳ3％の場合は、ひと月あたり約5万円程度なので、その差がお分かりいただけると思います。

「重度者対応要件」を確実に取りに行くために

次の表は特定事業所加算の算定要件を一覧で示したものです。
ここで注目したいのは次の二つのポイントです。

1. 重度者対応要件を満たせば、加算Ⅰと加算Ⅲのどちらかを取得できるチャンス
2. 加算Ⅲであっても、人材要件⑨⑩の要件をみたすと、一気に加算Ⅰが狙える

ということなのです。

重度者対応要件⑬を取得するポイント

⑬の重度者対応要件を満たすには、算定しようとする直前3ヶ月間の利用者総数で次の3つが揃っている必要があります。つまり、以下が重度者の定義といえます。

1. 「要介護4または5の利用者」
2. 「日常生活自立度Ⅲ､Ⅳ､Ｍの利用者」
3. 「喀痰吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろうや腸ろうによる経管栄養または経鼻経管栄養）を必要とする利用者」が占める割合が20％以上であること

これらの条件を満たす利用者があったことを示す書類や記録、そして実際の援助において3にある喀痰などの吸引行為をおこなった記録を揃えておくことが必須となります。

重度者対応要件⑭を取得するポイント

⑭の重度者対応要件を取得するには、体制要件⑥も同時に満たす必要があります。これらをまとめると次の項目が取得の条件といえます。

1. 医師による「看取り期である」との診断
2. 利用者に関する記録を活用しておこなわれるサービス
3. 事業所における看取り期対応方針に関する考え方と研修の実施
4. 医療機関または訪問看護ステーションとの緊急時を含む連携体制の整備
5. 利用者､家族の同意と適切な情報提供

※参考：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

人材要件⑨⑩がカギを握る

重度者対応要件を満たしているのであれば、ぜひ人材要件⑨⑩も満たして、加算Ⅰを取得しましょう。とはいえ、これらは人材要件となるため、働くヘルパーの経験や資格が取得のカギとなります。

具体的な要件は次のようなものがあります。

⑨訪問介護員等のうち介護福祉士が30%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、1級課程修了者が50%以上
⑩全サービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士、または5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者・1級課程修了者

加算Ⅰの要件は⑨⑩のいずれか一方ではなく、両方を満たすことが求められます。そのため、小規模事業所や開設して間もない事業所にとっては、ハードルが高いと感じられるかもしれません。

しかし、これらは単なる算定条件ではなく、サービスの質を高めるための基盤であり、同時に人材の定着にも深く関わる項目です。

働きやすさと働きがいを両立した職場づくりこそが、特定事業所加算を取得するための重要なポイントといっても過言ではありません。

よくあるQ&A：管理者がつまずくポイントを解消

運営指導などで要件に該当しない点を指摘され、結果として報酬返還となる事態は、管理者として避けたいところです。だからこそ、制度を正しく理解し、日頃から算定要件を満たした運営を行うことが重要になります。この章では、管理者にとって押さえておくべき基本的な取得ポイントを整理するとともに、これから特定事業所加算の取得を目指す方に役立つ情報を、Q&A形式で分かりやすく紹介していきます。

まとめ

今後、地域包括ケアの推進はさらに加速し、報酬改定においても看取りや重度者への対応は、国が継続して重視していくことが予想されます。
こうした流れを見据え、特定事業所加算を「取得できる事業所」へと育てていく視点が、これからの事業運営には欠かせません。
特定事業所加算は単なる報酬アップの手段ではなく、訪問介護のスタッフが本来求められている”生活支援力”を最大限に発揮できる機会でもあり、その積み重ねが、地域からの信頼につながっていくでしょう。

要件が複雑なため、専門家によるアドバイスが必要な場合は、カイビズの加算取得サポートをご活用ください。
加算要件の確認から必要な書類整備、研修・体制づくりのアドバイスまで、事業所の状況に合わせて実務的にサポートいたします。
専門家の力を借りて確実な加算取得と持続可能な体制整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。