訪問介護事業所を立ち上げたばかりの方にとって、「請求業務とは何か」「国保連への手続きはどう進めるのか」など、初めて耳にする言葉や作業が多く、不安を感じることもあるかもしれません。
実際、請求業務には提出期限や必要書類の準備、各種ルールの理解など、一定の知識と対応が求められます。
しかし、流れとポイントを押さえておけば、特別な専門資格がなくても問題なく対応することが可能です。

この記事では、訪問介護事業所の国保連請求に必要な知識や流れ、注意点について、初めての方にもわかりやすく解説します。
必要なことはこの記事を読めば理解できるので、不安な方はぜひ最後までお読みください。

なお、カイビズでは重度訪問介護の国保連請求業務のマニュアルを無料配布中です。ぜひご相談ください。
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訪問介護事業所の国保連請求の流れ

まずは、請求の流れをつかみましょう。

以下、それぞれの月にやるべきことを解説します。

サービス提供月にやること

すべてのサービスが終了した末日に、利用者様の利用実績を確認します。
実績の記録に間違いがないか、加算のつけ忘れがないかもこのタイミングで確認しておきましょう。

翌月10日までにやること

10日が国保連請求の期限です。期限を過ぎると請求できなくなってしまうので、必ず守りましょう。
請求には、

• 介護給付費請求書
• 介護給付費明細書

の2種類の書類が必要です。

請求方法は、インターネット請求が一般的です。

国保中央会の「介護伝送ソフト」または「民間の国保連伝送ソフト」を用意しましょう。

また、居宅介護支援事業所に3日以内に実績を報告し、もしミスがあれば10日までに修正してから請求します。
もしここでミスに気づかず請求してしまうと返戻となり、支払いが遅れる原因となります。慎重に確認しましょう。

翌月10日以降にやること

10日に国保連への請求をしたのち、利用者様へ個人負担額の請求を行います。
また、29日前後に保険請求の審査結果の通知がきて返戻などがあれば、正しい内容に変更して翌月請求を行います。

こうして、審査の結果問題のない請求についてはサービスの翌々月に指定した口座に支払われます。
もし請求にミスがあった場合は、さらに入金が遅れてしまうため注意が必要です。

書類作成時の注意点

国保連請求に必要な書類を作成する際には、いくつか注意点があります。
提出する書類に不備があると、返戻や保留となり、支払いが遅れてしまうので先におさえておきましょう。

返戻や保留対応

介護報酬請求で請求内容に不備や誤りがあった場合に、国保連から請求データが返されることを返戻と呼びます。原因は介護記録の記載ミスや加算要件の誤認などさまざまです。
返戻が発生した場合は内容を修正し、再度請求を行う必要があります。
請求ソフトを活用している場合はエラー内容が表示されるため、どこが間違っていたのか一つ一つ確認して進めましょう。

要介護認定審査中の利用者がいる場合の対応

認定審査中の利用者にもサービスを提供することは可能ですが、未認定のまま国保連に請求すると返戻になるケースがあります。
正式に認定結果が出た後に遡ってサービス提供分を請求することが可能なので、請求の際は認定結果が出ているか確認の上対応しましょう。

※参考：国民健康保険中央会「介護給付費請求の手引き」

請求後ミスが発覚した場合の対応

請求した後に誤りに気づいた場合には、国保連に対して取下げ申請または訂正申請を行う必要があります。
取り下げ依頼書は、毎月10日必着で各自治体の国保連へ郵送しましょう。
小さなミスであっても対応が遅れてしまうと入金の時期が後倒しになってしまうこともあり、迅速な対応が必要です。

ケアマネージャーとの連携

介護サービスの請求では、ケアマネージャーが作成する提供票と事業所が作成する実績票が一致していることが前提となります。
不一致があると請求が通らず返戻になる場合もあり、日頃からの連携が重要です。
例えば、ケアマネージャー側が給付管理表を期限内に出していない場合や提供実績に相違があった場合は保留となり、返戻とともに審査結果通知に記載されます。
保留になった場合はケアマネージャーに連絡し、状況を確認する必要があります。この場合も、保険金の支払いは通常より遅れることを認識しておきましょう。

※参考：国民健康保険中央会「介護給付費請求の手引き」P.4,5

訪問介護と重度訪問介護の違いは？

訪問介護と重度訪問介護は名称が似ているため間違いやすいですが、実は全く別のサービスです。サービスの内容を比較してみましょう。

重度訪問介護と居宅介護の違い

重度訪問介護と居宅介護支援は同じ障害福祉サービスですが、利用条件やサービス内容が異なります。

重度訪問介護と訪問介護の違い

	訪問介護	重度訪問介護
根拠法・サービスの種類	介護保険法・介護サービス	障害者総合支援法・障害福祉サービス
利用条件	要介護1～5の認定を受けた方	障害支援区分4以上の方
対象年齢	主に65歳以上	主に18歳以上
サービス内容	・居宅における食事、排せつ、入浴などの介護（身体介護） ・掃除、洗濯、買い物、調理などの生活の支援	・居宅における入浴、排せつ、食事等の介護 ・調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言 ・その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護 ・病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援、その他の支援
サービス提供時間	サービス提供の時間を2時間以上開ける必要がある	24時間提供可能

訪問介護と重度訪問介護は根拠となる法律が違います。
対象となる年齢も異なるため、似た名称ではありますが別のサービスとして認識しておきましょう。

よくある質問と解決策（Q&A）

ここからは、訪問介護における国保連請求に関するよくある質問について紹介します。

まとめ

訪問介護の介護給付費請求のポイントをおさらいしましょう。

• 決められた期日内に保険請求を完了させる
• 返戻や保留には速やかに対応する
• 相違が起きないよう居宅介護支援事業所と連携をとる

はじめは難しいと感じる訪問介護の請求業務も、何度か対応し流れをつかめばスムーズに進みます。
それでも、日々の業務と並行して進めるのは大変ですよね。
単純なミスから返戻が起こりやすいのも、多忙な訪問介護事業所ならではの悩みではないでしょうか。

それに加え個人負担分の請求業務もあり、月末月初は特に職員に余裕がなくなるケースがあります。

そんな事業所様向けにカイビズでは、国保連・利用者様への報酬請求代行サービスを提供しています。
請求による業務負担を軽減するため、アウトソーシングという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。