訪問介護報酬が改悪？介護報酬改定｜2024年！経営課題を総まとめ！

2024年2月7日

介護の加算取得

厚生労働省は2024年の介護報酬制度改定の内容を発表しました。
本記事では介護報酬改定に関して

改定内容を「わかりやすく」解説しています。
基本報酬の減額や減算条件など経営に直結する情報が中心です。
介護報酬制度改定後にどのような対応が必要か、具体例を提示しています。

つまり、本記事は新加算やリモートワーク推進などを詳しく解説する記事ではなく、経営課題に直結する改定内容に絞り、その対応策を検討した記事です。

今回の改定内容を一言で表現すると

「基本報酬は訪問介護に厳しく、他は微増。口腔衛生、栄養、医療・認知・ターミナルケア、共同送迎が推進され、全サービスで虐待・拘束・BCP対策が未整備の状態だと減算対象」

となっています。

特に訪問介護サービスに関係ある方は”同一建物減算も拡大”しているため、必ずご覧いただきたい記事です。
では、基本報酬の部分から詳しくご説明します。

1 厚生労働省｜2024年基本報酬の改定内容”訪問介護”が減算
2 厚生労働省｜2024年　介護報酬制度改定の５つのポイント
3 実施スケジュール
- 3.1 特定事業所加算・処遇改善加算の取得ならカイビズ

厚生労働省｜2024年基本報酬の改定内容”訪問介護”が減算

介護報酬改定にあたり、基本報酬の主なポイントは以下のとおりです。

全体の改定率は₊1.59％(0.98％(主に介護職員)₊0.68%(その他職員分))
その他に、₊0.45％(処遇改善加算の一本化、施設系サービスの基準費用増額など)
合計すると2.04％のプラス改定とする見込み
減額の対象は訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
訪問介護(例：　生活援助20分～45分：183単位→179単位)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(例：　一体型：要介護１　5679単位→5446単位)

介護系の訪問サービスは軒並み基本報酬が引き下げられています。

理由として、介護系の訪問介護事業所は黒字が他介護事業所と比較して多いこと、介護職員処遇改善加算の割合が最大24.5％と優遇されているのが背景です。
しかし、当編集部はこの考えに賛同できません。赤字の訪問介護事業所も多く、採用コストは年々増加しています。一人の求職者に対し、オファーは約15倍との報告もあります。

求人の広告費をかけないと、採用も厳しい。燃料代や車両維持費は増加するのに訪問介護事業所の利益を圧迫するマイナス改定は時代錯誤といえるでしょう。

事実、東京商工リサーチは

　2023年の「訪問介護事業者」倒産が60件に急増　ヘルパー不足や物価高、競合で過去最多を更新

とのニュースを2023年の12月20日に配信し話題を呼びました。

　小規模・零細事業者が多いなか、他業界と賃金格差が広がり「人手不足倒産は10件と最多を更新」

と報じています。

介護ニーズが減らないのは、周知の事実です。
介護報酬の引き下げは変わりません。よって、訪問介護事業所の対応力を強化する必要があり、新たな利益確保(加算の取得)は必須です。

この点を踏まえて、介護報酬制度全体の改定ポイントをご紹介します。　

厚生労働省｜2024年　介護報酬制度改定の５つのポイント

全般的な改定の狙いは”人手不足にどうにか対応し、科学的根拠をもってADLを維持向上したい”そう読み取れる内容です。
以下、5つのポイントを解説します。

地域包括ケアシステムの深化と推進
自立支援と重度化防止に向けた対応
良質なサービスの効率的な提供に向けた職場づくり
制度の安定性と維持可能性の確保
重要書類のＷＥＢ提示、通所系サービスの共同送迎

地域包括ケアシステムの深化と推進

地域包括ケアシステムの深化と推進について、居宅介護や訪問介護の特定事業所加算において、山間部や看取り対応。医療ニーズの対応が評価される内容となりました。

・医療と看護の連携推進

訪問介護の特定事業所加算を取得する一部要件に看取り経験や居宅管理指導(調剤)における医療用麻薬取り扱い時の新加算創立。各専門看護師を評価する制度が導入。

・質の高い公正中立なマネジメントケアの推進

居宅介護の特定事業所加算の取得するにあたり、ヤングケアラーや難病など高齢者介護以外の福祉ニーズへの知見獲得を
要件としてモニタリングもオンラインで可能に

・地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組　

介護予防支援や訪問介護における特定事業所加算において、山間地域で介護サービスを提供する場合、新加算が取得できるように

・看取り対応の強化

訪問看護において認定看護師による緩和ケア時の加算新設、居宅療養管理指導(調剤)における医療用麻薬使用における加算や施設系サービスでも看取り対応を強化

・感染症や災害への対応力強化、高齢者虐待防止の推進

新興感染症発生時の対応について、専門機関との連携に関する加算の新設。BCP対策、高齢者虐待防止対策が未整備の場合は基本報酬を減算。

・認知症対応力の向上

施設系サービスにおけるチームによる認知症対策を講じる場合の加算の新設や各認知症加算が取得しやすいよう、要件が緩和

・福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直しモニタリング機関の明確化や杖や固定スロープなど、安価な福祉用具に関して購入と貸与を比較して検討を促すようにする

経営の視点で考えた時、減算対策がまず必要です。
次に自立支援と重症化防止に向けた取り組みをご説明します。

自立支援と重度化防止に向けた取組

自立支援と重度化防止に向けた取組内容はリハ、口腔衛生、栄養を含めた一体的な取組とLIFEを活用して平均値と比較することで、重度化を防止する内容となりました。

　・リハ、機能訓練、口腔衛生、栄養の一体的取組
主にリハ系・老健において、リハマネジメント加算の改定が行われ、栄養と口腔衛生に関する評価及びLIFEへの情報提供や他職種間で情報共有を促進する加算内容

　・自立支援と重症化防止に関わる取り組みの促進
通所リハ大規模事業所の扱いでも、リハマネジメントんを取得する割合と専門職の配置が一定以上で通常規模と同じ単位が取得可能に。他、入浴加算の要件も見直しに

　・LIFEを活用した質の高い介護
データ提出頻度を3ヵ月に1回に見直され、他のLIFE関連加算と提出を同時期にできるよう調整。ADL能力を全国平均と比較することで、利用者のADL維持を推進する。

特に口腔衛生に関して、訪問介護事業所においても新加算が設立されました。
基本報酬は引き下げになったため、口腔ケアの加算取得も検討が必要です。

良質なサービスの効率的な提供に向けた職場づくり

介護職員の処遇改善加算が一本化され、効率的なサービス提供に向けてテレワークの推進や人員基準の緩和。
また、管理者の兼務が可能となります。

　・介護職員の処遇改善加算が一本化
　　現状3つの処遇改善加算が一本化され、最大24.5％と現行よりも2.1％引き上げ。
　　配分ルールは撤廃され、一定額は月額賃金で支給するなどの要件が必要です。

　・生産性の向上などを通じた働きやすい職場環境づくり

　　テレワークの取り扱いでは、人員基準上の職種に関してもテレワークが可能になる見通しです。
　　詳細の発表には注力すべきでしょう
　　また、居住系サービスにおいて介護ロボットやICTの活用による生産性向上推進体制加算が新設され、見守り機器等を配置
　　する夜間人員基準も緩和されます。
　　両立支援への配慮が示され、治療と仕事の両立開度ラインを遵守した短時間勤務者は常時換算できるようになります。

　・効率的なサービス提供の推進

　　管理者が責任を果たせることを条件に、同一敷地内で運営する他の介護サービス事業所と兼務が可能に。
　　また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営において利用者へのサービス提供に支障がないことを前提に、都道府県を
　　越えた事業所連携が通知されました。

制度の安定性と持続可能性の確保

訪問介護の同一建物減算について、新たな減算区分が新設され4つの減算区分が設けられました。

具体的には、12％の減算が新設され前6ヶ月間に提供した訪問介護提供数の内、同一敷地や隣接敷地の建物への居住者が9割以上の場合です。

例えば、利用者が30人の事業所の場合だと27人以上に訪問介護を提供すると12％の減算となります。現行10％の計算のため-2％の減算です。
他には、リハ職による訪問介護の減算や居宅介護においても同一建物へのケアマネジメントは基本報酬が95％となり、-5％の減算となります。

一方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護において夜間のみサービスを必要とする利用者への報酬体系が新設され新たな利用者層も見込める内容です。