訪問系介護サービスを運営する中で、収益向上や職員の定着、事業所の信頼性アップに直結するのが「特定事業所加算」。
しかし要件の複雑さから、取得を目指しながらも申請途中で諦めてしまう事業所も少なくありません。

この記事では、加算取得のメリットや必要な体制・人材要件、さらに申請時のよくある誤解とその解決策をQ&A形式でやさしく解説します。加算取得に不安を抱える管理者の方にこそ、次の一歩を踏み出すため、ぜひ読んでいただきたい内容です。

なお、カイビズ編集部では特定事業所加算の取得ステップを解説した資料を無料で配信しています。
収益を向上させ、事業所運営を安定させたいと考えている方にぜひ読んでいただきたい資料ですので、以下からダウンロードして内容をご確認ください。

特定事業所加算が取得できる訪問系介護サービス

特定事業所加算が取得できるのは主に訪問系介護サービスです。
今回は自宅での生活をサポートする介護保険・障害福祉分野の訪問系介護サービスについて、まずは各サービスの特徴を確認しましょう。

なお、特定事業所加算の概要や基本的な内容は、別記事で解説していますので以下リンク先をご確認ください。

訪問介護サービス（介護保険）

訪問介護は、要介護認定を受けた高齢者が自宅で安心して暮らせるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が日常生活を支援するサービスです。
援助内容は身体介護（入浴、排せつ、食事、移動介助など）と生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物など）に分かれ、利用者の心身の状態や必要に応じた支援を行います。
利用者の自立支援を目的としており、本人の尊厳や生活習慣を尊重しながら、できる限り在宅生活を継続できるようサポートします。

※参考：厚生労働省　介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）」

居宅介護（障害福祉サービス）

居宅介護は、障害のある方が自宅で安心して生活できるよう、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの家事、生活全般に関する相談・助言を行うサービスです。

対象となるのは障害支援区分1以上の方ですが、通院介助（身体介護を伴う場合）は区分2以上かつ、歩行・移乗・移動・排尿・排便などで一定の支援が必要と認定された方に限られます。
生活全般を支えるため、利用者の状態に合わせた支援が提供されます。

※参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

重度訪問介護（障害福祉サービス）

重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的・精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護が必要な方に対し、居宅での入浴・排せつ・食事などの介護や家事、相談・助言、外出時の移動支援などを総合的に行うサービスです。
また、病院等に入院中でも必要に応じ意思疎通支援などが受けられるなど、介護保険制度にはない援助も特徴の一つです。
対象となるのは障害支援区分4以上の方で、二肢以上に麻痺があるなど日常生活で常に支援が必要な方、または行動関連項目等の合計点が10点以上の方です。

※参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

取得のための具体的な要件と実務のポイント

特定事業所加算を取得することは、事業所の経営基盤を強化し、人材の定着や地域からの信頼向上にもつながります。
加算取得には、これらの効果を実現するための3つの具体的な要件が設けられています。

この加算を取得するためのポイントは、事前にこの3つの算定要件を把握し、自分の事業所でどのように実践するかを考えることです。つまり、算定要件の必須事項を、日頃の記録や研修など業務とリンクさせることで、効率的かつ確実に取得を進めることが可能になります。

この章では、その要件と実務のポイントを分かりやすく解説します。

訪問系介護サービスの算定要件

訪問系介護サービスの算定要件は、介護保険、障害サービスともほぼ共通する内容で構成されています。

具体的な視点は、「事業所やスタッフが基準を満たしているか」「サービスの質は保たれているか」など、体制、人材、重度者要件と大きく3つに区分されています。

• 体制要件：研修・会議・指示報告・健康診断・緊急対応
• 人材要件：介護福祉士や実務者修了者の割合
• 重度者要件：重度利用者比率（区分により20～50％）

ちなみに障害福祉サービスの居宅介護・重度訪問介護はこれらの要件とは別に、「同行研修」「24時間体制」などが必要であり、訪問介護（介護保険）に比べて要件が多くなっています。
項目ごとに訪問系介護サービスを比較、整理すると次のとおりです。

区分	訪問介護（介護保険）	居宅介護（障害福祉）	重度訪問介護 （障害福祉）
対象者	要介護高齢者	障害者	重度障碍者
主な要件	研修・会議・指示報告・健康診断・緊急対応	左記＋ベテランスタッフの同行	左記＋ベテランスタッフの同行＋24時間のサービス実績
指示・報告	毎回必要（まとめ可）	毎回必要（まとめ可）	月1回でも可
人材要件	有資格者割合、責任者経験年数	同左	同左
重度者要件	要介護4以上20％以上	区分5以上30％以上	区分5以上50％以上
特徴	はじめてでも取りやすい	障害者向けで小規模多い	24時間体制が必須

実務との連携ポイント

日々の業務の中には、実はそのまま算定要件を満たしているものがあります。
また、複雑で手間がかかっていた業務も、算定要件に合わせて整理するだけで効率化が進むこともあります。
普段の実務を見直し、算定要件と上手く連動させることができれば、「業務効率があがり、算定にかかる事務作業の手間も省ける」これはまさに一石二鳥です。
例えば、次のようなケースがあります。

• 職員の個別計画と事業所の研修計画をリンク。研修はグループ単位（役職や経験年数で分ける）でも可能。
• 指示・報告内容はポイントを抑えてメールやチャットを活用。専用システムを導入すれば効果はさらに大。
• 勤務時間・資格割合は月次で管理。勤務実績が人材要件の基準となるため。
• 事業所チェックリストを作成。毎度・毎月・入社時の項目で返戻リスクを下げる

よくある質問と解決策（Q&A）

管理者さんの中には、すでに算定要件の内容や取得した後のメリットを理解はしているものの、なかなか申請にまで至らない方もおられるのではないでしょうか。
この章では、実際に管理者さんが抱える疑問や不安について、Q&A形式により解決策を提示してみたいと思います。

Q1.重度者等対応要件を満たしていないのに取得できるの？

A　常時重度者等要件を満たしていなくても「区分Ⅱ」が取れます。
つまり、区分Ⅱには重度者要件がないので、体制要件と人材要件をクリアしていれば、取得できるようになっているため、はじめてでも取りやすい加算といえます。
ちなみに区分Ⅱは基本報酬に10％上乗せして報酬が得られるので、現時点で取得できるのであれば取得しておき、重度者要件が満たされた時点で区分を変更することも可能です。
なお、詳しくは以下の記事に記載されていますので、併せてご確認ください。

「2024年度最新版」訪問介護の特定事業所加算の取得方法を徹底解説 – 介護事業所の経営支援ならカイビズ

本記事は「訪問介護の特定事業所加算を取得するために何から始めたらいいか？」を解説しております。訪問介護事業所の経営者・管理者が特定事業所加算…

カイビズ –

Q2.区分Ⅱの場合、実務経験が3年未満なので要件を満たさない？

A　いいえ。介護福祉士が30％以上、または介護福祉士、実務者研修修了者が50％以上いればOKです。
もしくは実務経験3年以上の介護福祉士、あるいは実務経験5年以上の実務者研修終了者がいる場合でも要件を満たすことになります。
※参考：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」

Q3.申請の手間や事務作業が増えるのでは？

A　加算取得に必要な事務仕事としては、研修記録の管理や指示・報告文書の整備、人材配置の把握などが挙げられます。これらの業務を効率よくするためには、ICTを活用することをおすすめします。
ICT導入により文書やファイリングによるアナログ業務から、データ化による費用削減効果はもちろん、WEBを活用することで今や「いつでもどこでも管理できる環境」が当たり前の時代になってきました。

まとめ

特定事業所加算の取得には、個別研修計画や報告書の作成、人材要件の管理など煩雑な事務作業が伴います。

しかし、これらを「加算取得のためのあらたな負担」と捉えるのではなく、日常業務と連携させることでさらにサービスの質を上げる、と考えることが大切です。

ただ、日常業務を並行して加算取得に向けた準備を進めるのはなかなか難しいですよね。

カイビズでは、特定事業所加算の取得のご支援をしています。
加算の取得支援から取得後のサポートまで事業所ニーズに合わせた対応が可能です。
事務作業の負担軽減のため、報告システムの提供や研修動画サポートなどでお役に立てる各種サービスをご用意していますので、お気軽にご相談ください。