毎月の国保連への介護保険・障害福祉サービス費等の報酬請求業務は、制度改正や自治体ごとの対応ルールなど年々複雑化しています。
請求対応はどんなに現場が忙しくても、期日までに正確に行うことが求められる事業継続に不可欠な業務です。
とはいえ、実際に現場でこんなお悩みはありませんか?
- 請求を担当している職員が一人しかおらず、退職や休職が大きなリスクになっている
- 返戻や過誤対応の方法がわからず対応に時間がかかってしまう
- 管理者・サ責が請求業務と現場を兼務しており、請求対応で残業が増える
こうした状況が続くと、「いつミスが起きてもおかしくない」というプレッシャーを感じながら、日々の請求業務を行うことになります。
こういったリスクを減らし、毎月正確に請求業務を進める——それが、カイビズの『報酬請求代行サービス』です。
介護・障害福祉の制度を熟知した専門スタッフが国保連への請求情報の作成から伝送の対応、利用者様への請求対応など丸ごと代行いたします。
「毎月ヒヤヒヤしながら請求している…」
「いつかミスが起きるのではと不安」
「もっと介護サービスや事業所運営などに時間を割きたい」
こんなお悩みがある方や現在サービスをご検討中の方へ、ご検討の幅が広がる「カイビズアシストー報酬請求代行サービス」をご紹介します!
ぜひ、今後のご利用やご検討の参考にしていただけますと幸いです。
また、カイビズでは効率的な請求業務の進め方に関する資料を無料配布中です。
ぜひお気軽にダウンロードください。
介護請求のトラブルを回避!効率的な請求業務の進め方とチェックリスト

初めて報酬請求業務に取り組む方や、一人で業務を担当している方でも安心して進められるよう、請求業務の負担を軽減し、スムーズに処理するためのポイントを解説。
具体的な対策やチェックリストを活用することで、請求ミスを防ぎ、業務の効率化を実現できます。
ぜひ本資料を活用して、安定した事業運営を実現してください。
介護事業所の経営支援サービス・カイビズについて
- カイビズシリーズとは?
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カイビズは、「介護事業所の経営支援を通じて、業界の発展に寄与したい」という想いから生まれた経営支援サービスです。
運営会社のユースタイルラボラトリー株式会社は、創業から10年間で全国100以上の事業所を展開・売上80億円まで成長させました。
この経験で培った経営ノウハウをもとに、加算制度の対応から採用代行・営業支援・請求代行サービスなどを介護事業所様向けに「カイビズ」として展開しています。
- カイビズアシストー報酬請求代行サービスについて
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カイビズシリーズのうち、「カイビズアシスト〈報酬請求代行〉」では①国保連への請求情報の作成と伝送業務の代行、②返戻・過誤・保留に伴う関係者への確認対応、そして③利用者様への請求書業務を行います。
国保連への請求については以下の記事で詳しく紹介しています。- 国保連への請求について(介護保険請求)
介護保険請求を国保連に実施する流れとは?簡単解説記事 – 介護事業所の経営支援ならカイビズ本記事では、介護保険請求を国保連に実施する流れを、介護報酬の請求を初めて実施する方でも簡単に理解できるよう解説していきます。東京都の介護給付…カイビズ –- 国保連への請求について(障害福祉サービス)
障害福祉サービスの請求業務を簡単解説!一人でも、初めてでも安心! – 介護事業所の経営支援ならカイビズ本記事では、障害福祉サービスの提供者が「初めて請求する方でも、簡単に理解できる」ように解説いたします。ポイントカイビズ –月初にFAXで実績表と受給者証のコピーを弊社に送るだけで、ソフトへの入力から伝送・ケアマネジャーへのサービス提供表の報告、また自治体への返戻に関する質問まで弊社のスタッフが対応いたします。
当社は、全国で100以上の介護事業所を運営し、毎月1,000名以上の利用者分の請求業務を対応しております。そのため、請求業務を滞りなく実行でき、返戻や過誤などイレギュラー事象についても即座に対応が可能です。
サービスの関係図
報酬請求代行サービスを使うメリット
介護保険・障害福祉サービスの報酬請求は、制度への理解や自治体対応、加算の要件管理など、非常に専門性の高い業務です。
こうした業務を外部に委託することで、以下のようなメリットが得られます。
- ①担当者が不在になるリスクからの解放
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請求を対応できる職員が一名だけの体制は、担当者の急な退職や長期休みに直面したときに大きなリスクが生じることになります。
外注することで、このような属人的な体制から脱却し、誰が抜けても業務が継続できる「持続可能な事業所運営」が実現します。 - ②制度改正や自治体対応の変化にもプロが対応
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法改正や自治体ごとの運用変更が頻繁にある中で、事業所内だけでの情報のキャッチアップには限界があります。
外部の専門チームに任せることで、最新制度への対応や自治体特有の返戻対策も網羅的にフォローでき、事務負担を軽減できます。
- ③返戻・過誤請求の削減
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請求内容に不備があると、返戻や過誤によって売上計上の遅延や減少が発生します。
外注することで入力ミスや制度理解のズレを未然に防ぎ、正確な請求を通じて経営の安定性を高めることができます。 - ④経営者・管理者が「本来の役割」に集中できる
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毎月請求処理に追われていては、職員のマネジメントやサービス品質の向上、利用者獲得のための営業活動など事業所の運営に必要な業務に時間を割くことができません。
報酬請求を外部に任せることで、経営上の判断や人材育成など“管理者にしかできない業務”に専念できる体制が整います。
なお、事務作業の属人化防止・作業の効率化については下記のセミナーで解説しています。
少しでも作業ミスを減らしたい・ムダな作業を減らしたい方は是非ご視聴ください。
アーカイブ配信中-その事務作業、本当に必要?訪問介護事業のムダを斬る!事務作業を最適化するマネジメント術セミナー【仕組み化編】

訪問介護事業所で行われる煩雑な事務作業を最適化し、ミスなく運用できる体制づくりのマネジメント術を、ユースタイルラボラトリーの介護保険事業部の責任者が解説します。
「事務作業が属人化し、担当者が休むと滞る」
「細かいミスが度々起きる」
「ムダな事務作業や会議が行われ営業活動が減少」
こんなお悩みを抱える管理者様にぜひ見ていただきたいセミナーです!
カイビズの報酬請求代行サービスが選ばれる理由
- ①業務効率アップ:月初の請求業務が最大90%削減!
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報酬請求は、事業所内だけで対応しようとすると、どうしても手間と時間がかかる業務です。
実績表の回収・請求ソフトへの入力・国保連への伝送・利用者への請求書作成・返戻対応…
ひとつひとつはルーティン業務であっても、すべてを正確にこなすには相応の知識と労力が必要です。カイビズの報酬請求代行では、月初にFAXで実績表と受給者証を送るだけで、こうした業務のほとんどをまとめて代行。
国保連対応はもちろん、利用者請求や関係者連絡までワンストップで担うため、請求にかかる工数を約90%削減できたという試算もあります(10名規模の場合)。その分、介護サービス・職員対応・営業・採用など、管理者が本来取り組むべき業務に集中できる体制が実現します。

- ②返戻・過誤などへのスピーディな対応:業務を止めない体制を構築
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カイビズは、自社でも全国100以上の事業所を運営しており、毎月1,000名以上の利用者に対する請求処理を行っています。
そのため、返戻・過誤・保留といったトラブルへの対応にも慣れており、迅速に処理できる体制が整っています。
「国保連から指摘があったが、何をすればいいか分からない」「対応が後手に回ってしまう」――
そんな状況でも、都度カイビズ側で対応し、事業所側の負担を最小限に抑えます。
- ③安価に提供:業界水準を下回る料金で高いコストパフォーマンス
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カイビズの報酬請求代行サービスは、月額20,000円(税抜)+従量課金800円/利用者数という明快な料金体系です。
介護保険・障害福祉どちらのサービスも同一価格で対応し、利用者への請求書発行も基本サービスに含まれています。
他社と比較しても、「月額+従量+オプション費」の総額で見ると1事業所あたり1万円以上安価になるケースもあります。
コストを抑えながら、業務効率化を図りたい事業所様にとって、非常に導入しやすいプランです。
まとめ
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介護・障害福祉サービスの運営において、報酬請求は避けて通れない重要な業務です。
しかしその一方で、制度の複雑化・自治体対応の煩雑さ・人材不足などにより、現場にとって大きな負担となっているのも事実です。カイビズの報酬請求代行サービスは、単なる業務の「切り出し」ではありません。
自社でも100以上の事業所を運営してきた経験を活かし、現場目線で“止まらない体制”を構築します。「業務効率を上げたい」「返戻対応に時間を取られたくない」「人手が足りない」
――そんなお悩みがある方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
毎月の報酬請求業務を代行します! カイビズアシスト –報酬請求代行サービス

介護事業所の運営には、加算管理や報酬請求、採用活動など多くの事務作業が発生します。しかし、これらに時間を取られすぎると、肝心の介護サービスの質が低下しかねません。
「カイビズ アシスト」 は、介護事業所の請求業務を完全代行するサービスです。加算を取得することで事業所の収益の安定化が見込めるだけでなく、人材の定着化・信頼度の向上など様々なメリットが生じます。
この記事の監修者
カイビズ編集部

重度訪問介護・グループホームなど自社で運営してきた実績をもとに、介護現場での課題に即した情報発信を行っています。
加算取得支援、報酬請求代行、採用代行など、介護・障害福祉分野の経営支援に特化したノウハウを有しており、制度改定や実務に関する最新情報を正確かつわかりやすく解説しています。
