IT導入補助金を活用したくても、「自分の事業所でも使えるのかわからない」「手続きが面倒なのではないか」という不安もあり、進められていない事業所も多いのではないでしょうか？

実際、補助金の仕組みは少々複雑で期限が決まっていることもあり、導入を諦めてしまったり、次年度に回してしまうケースも少なくありません。
しかし、流れとポイントを押さえておけば、特別な知識がなくてもスムーズに対応することが可能です。

この記事では、IT導入補助金や申請の流れ、活用するメリットについて、初めての方にもわかりやすく解説します。
必要なことはこの記事を読めば理解できるので、不安な方はぜひ最後までお読みください。

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IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
訪問介護事業所だと、記録システムや請求ソフト、勤怠管理ツールなどの導入を支援してくれるため、現場の業務効率化を目指せます。

ただ、補助金には対象となるものや限度額など決まりがあるので、正しく把握しておく必要があります。

【2025年最新】 IT導入補助金の概要

まずは、2025年度のIT導入補助金について、最新の概要を確認しておきましょう。

補助金の対象ツールと金額

IT導入補助金を活用するためには、対象となるソフトや機器を導入する必要があります。
ツールによって枠が分かれているので、導入したいソフトや機器がどこに該当するのか事前に把握しておきましょう。

介護ソフトなどであれば「通常枠」に該当することが多いですが、導入したいシステムの会社に確認しておくと安心です。

	対象となるもの	補助額・補助率
通常枠	●ソフトウェア ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）  ●導入関連費（オプション） 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施 に係る費用  ●導入関連費（役務の提供） 導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入 研修、保守サポートに係る費用	●ITツールの業務プロセスが1～3つまで：補助額5万円～150万円未満（補助率1/2以内）  ●ITツールの業務プロセスが4つ以上：補助額150万円～450万円以下（補助率1/2以内） ※3か⽉以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合は補助率2/3以内
複数社連携 IT導入枠	(1)基盤導入経費  ●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利用料は最大2年分】  ●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等  (2)消費動向等分析経費 ●ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、 キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は1年分】  ●ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等 (3)参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費	【補助率】  (1)基盤導入経費：1/2～3/4、4/5 (インボイス枠インボイス対応類型と同様 (2)消費動向等分析経費：2/3以内 (3)事務費、専門家費：2/3以内   【補助上限額】 (1)と(2)をあわせて3,000万円、(3)は200万円
インボイス枠（インボイス対応類型）	(1)ソフトウェア、オプション、役務 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、 オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導入支援費、保守費等) ※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を 有するものに限る。  (2)ハードウェア ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、 レジ・券売機等)の購入費用、設置費用	●ITツール：補助額50万円以下の部分は（補助率3/4以内、小規模事業者は4/5以内）、 補助額50万円超～350万円の部分は（補助率2/3以内） ⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を2機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。(1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。) ●PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率1/2以内）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2以内）
インボイス枠（電子取引類型）	● ITツールの導入費用(クラウド利用料最大2年分)	【補助額】 350万円以下  【補助率】 中小企業・小規模事業者等が申請する場合:2/3以内 大企業等が申請する場合:1/2以内
セキュリティ 対策推進枠	● ITツールの導入費用（サービス利用料の最大2年分）  ＜留意点＞ 本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊 サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービ スを指す。 ※サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト	【補助額】5万円～150万円以下  【補助率】 中小企業が申請する場合: 1/2以内小規模事業者が申請する場合：2/3以内

申請の流れ・スケジュール

2025年度の残りの申請スケジュールはこちらです。
※5次募集まではすでに終了しています。

区分	締切日	交付決定日(予定)
6次締切分	2025年10月31日(金)17:00	2025年12月11日(木)
7次締切分	2025年12月2日(火)17:00	2026年1月20日(火)

※「複数社連携IT導入枠」のみ、残りの公募期間が異なります。

3次締切分
締切日：2025年10月31日（金）17:00
交付決定日（予定）：2025年12月11日（木）（予定）

このスケジュールに間に合うように、以下の流れで準備を進めます。

ITツールの選定は事前に行いますが、発注や契約、支払いは交付決定後に行います。
交付決定前に発注、契約、支払いを行ったものについては補助金の交付はされないので注意しましょう。

※参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「交付決定後に必要な手続き（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）」

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用してツールを導入することは、会社にとっても現場で働くスタッフにとってもメリットがあります。
この章ではIT導入補助金を活用するメリットを紹介します。ツール導入を検討する際には是非参考にしてください。

コスト削減で経営安定

補助金を活用し業務のIT化を進めることで、長期的な人件費や運営コストの削減が期待できます。

補助金は単に経費を補助するだけでなく、これから先の経営の基盤を作る上でも非常に役立ちます。

業務効率化と職員の負担軽減

訪問介護事業所では、利用者記録や請求業務、勤怠管理など、事務作業に多くの時間が取られています。通常業務に加え事務作業に追われることで、疲弊していくスタッフも少なくありません。

ITツールを導入することで入力作業や書類作成が自動化され、スタッフの負担を軽減することができ、働きやすさの向上が期待できます。

サービスの質向上

利用者情報やケア記録をシステムで一元管理することで、情報共有がスムーズになります。職員間の連携が取りやすくなり、伝達の抜けや漏れを減らせます。

結果として、利用者様やその家族に対してより質の高いサービスを提供できるようになります。

Q＆A

Q.国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

A.国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。 ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

Q.交付決定の通知はどのように行われるのですか。

A.事務局から補助事業者担当者およびIT導入支援事業者に対して通知をメールでお送りいたします。 なお、「交付決定通知書」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

Q.各締切回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能ですか。

A.各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。
※参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　「IT導入補助金2025 通常枠　よくあるご質問」

まとめ

IT導入補助金を使えば、初期費用を抑えて介護ソフトや必要な機器の導入ができます。
今まで手書きで共有していたもの、記録していたものがIT化されれば、ミスも減らせ現場の業務も効率化が期待できます。

今年8月にカイビズがリリースした「カイビズプラットフォーム」もこの補助金の対象で、導入していただければシフト管理や介護記録、請求業務をフルサポートいたします。

導入後も介護業務の実務経験者が対応するので、介護保険・障害福祉サービス等の知識が浅い方でも安心してご利用いただけます。

「低コストで業務量を削減したい」
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そんな管理者様は、ぜひカイビズプラットフォームの導入をご検討ください。