東京商工リサーチは2025年1月9日に、2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件　「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速と題して、記事を配信しました。

倒産件数が過去最高を記録した背景には、以下の要因があるとされています。

• ヘルパー不足
• 基本報酬のマイナス改定
• 人件費の高騰

上記の要因は確かに主たる要因だといえます。一方、人手を確保するにしても、採用難は言うまでもなく、特定事業所加算を取得するにしても「難しい要件を理解し、膨大な書類業務」と向き合う必要があるのも事実です。

本記事では、訪問介護事業の倒産理由を「事務負担」の視点から、考えてみます。

直近6年間で増えた事務負担

厚生労働省は令和5年（2023年）の第232回社会保障審議会介護給付費分科会において、以下の対応強化を事業者に求めました。※1

• BCP対策
• 虐待および身体拘束の厳格化
• 複雑な処遇改善加算制度

例えば、弊社所属のライターが経験した事例だと、食料品・飲料水の備蓄は当然として、土砂災害の危険が高い地域（洪水浸水想定区域）だと水防法に準じた避難計画の策定も求められました。火災、地震、水害、新型感染症に対応するためには、日頃の計画と訓練が欠かせません。

また、虐待や身体拘束についても必要な研修計画の策定や記録の実施なども必須です。

加えて、処遇改善加算では3つの制度が一本化されたとはいえ、制度の理解は複雑です。例えば、賃金改善を実施した場合に「法定福利費」も増加します。この増加した法定福利費は“処遇改善加算に含むことができる”と通達が出ています。※2

算定根拠となる書類および数値を計算する「事務負担」は課題です。このように、事務負担は増加の一途を辿り“本業”への懸念が示されています。事実、処遇改善加算が一本化された背景には「簡素化」を求める声が多くありました。

ここで、介護報酬の推移も整理して経営環境に診療報酬が関わっているのか、みてみましょう。

※1：第232回社会保障審議会介護給付費分科会資料より
※2：令和6年3月15日「介護職員等処遇改善加算等に 関するＱ＆Ａ（第１版）」問1-7

介護報酬の改定率は20年で「5.09%」

介護報酬と人件費の推移比較

介護報酬は直近20年間で「約5.1%」上昇しました。こちらは、全介護事業の平均値のため、訪問介護単体でみると、今年度はマイナス改定です。

下のグラフは単年度での介護報酬改定の推移を示しています。プラス・マイナス改定を行った年度をいくつか経て、結果的にこの20年間で「約5.1%」上昇となっています。

一方、全業種での最低賃金（地域別最低賃金　全国加重平均額　1975年度～2023年度）と比較してみると、以下のようになります。

• 633円（2003年）→1,004円（2023年）

上昇率は約1.5倍です。つまり、介護報酬は「約5.1%」しか上昇していないにもかかわらず、人件費は「50%」上昇し、事業所の経営を圧迫する状況となっています。

例えば、20年前に売上が月に300万円程度。ヘルパー5人の人件費が150万/月、固定費が30万円だった場合、現在までの伸び率を考慮すると営業利益は大きく減少します。

	20年前	現在
基本報酬による 月間売上(A)	300万円	318万円 (20年前の＋5.1％)
人件費/月(B)	150万円	225万円 (20年前の+50%)
固定費/月(C)	30万円	30万円 (ここでは据え置き試算)
営業利益/月 (A)-(B)-(C)	120万円	63万円

上記の事例で考えると、20年前は「営業利益が月に120万円」。一方、現在だと「約63万円」と試算されます。単純計算ではありますが、基本報酬の伸び悩みが介護事業所の経営を圧迫しているといっても過言ではありません。

賃金上昇に向けた業務効率化

人件費が上昇することは良いことです。なぜなら、全産業平均に届いていないからです。

一方、冒頭でも解説した訪問介護事業所の倒産要因。

• ヘルパー不足
• 基本報酬のマイナス改定
• 人件費の高騰

上記の対策として、介護DXなどにより業務効率を高めていき賃金上昇の原資を確保する必要があります。

そこで、介護DXや事務の外部委託という「選択肢」をご提案いたします。

介護需要は“増”事務の外部委託という「選択肢」

介護需要は今後も伸びることは周知の事実です。

一方、記事内でも解説したとおり「事務負担」は課題であり、非生産性業務は効率化が求められます。また、適切な研修機会の確保も必要であり、それらを外部委託する「選択肢」をご提案いたします。

当社は介護事業所向け経営支援サービス【カイビズ】を提供しております。処遇改善加算や特定事業所加算などの取得支援や採用業務の代行サービス、報酬請求業務の代行など様々なサービスを提供しております。

実際にサービスを利用している事業所からは、『事務負担が減り本来専念したい介護サービスに注力できるようになった』、『特定事業所加算をスムーズに取得、報酬が大幅に増加した』、『ヘルパー採用に成功した』などの声を頂いております。相談は無料で受け付けておりますので以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。

本記事が皆様の事業所運営のヒントになれば幸いです。