高齢者虐待「約3千件」と過去最高の現実｜基本報酬減算の意義とは

2024年3月22日

厚生労働省は令和6年度の介護・障害福利サービス等の報酬改定にて、高齢者や障害者の虐待に関して必要な取り組みを行っていない介護・障害福祉サービス事業者に次の措置を講じました。

基本報酬の1％を減算

背景として、令和4年度の厚生労働省調査では高齢者の虐待件数が、 2,795件と過去最高を記録し、死亡例も32件報告されているとされ、虐待防止の義務化項目は必達の状況となってきております。
一方で、制度の理解や雛形のカスタマイズ、虐待防止研修などの事務負担が増えるのも事実です。

弊社のサービス『カイビズ　加算コンサルティングサービス』ではこのような「虐待防止の取り組みと言っても何からすればいいかわからない」などのお悩み解決をサポートいたします。
2024年4月30日まで令和6年度の介護報酬改定について、加算・減算に関わる様々な疑問にお答えする無料相談会を開催しています。社内の研修や加算取得の運用に課題を感じている方はこの機会にぜひお問い合わせください。

【無料相談会】令和6年度介護報酬改定 – 加算・減算に係る様々な疑問にお答えいたします – 介護事業所の経…

無料相談会は受付を終了しました。概要令和6年度から改定される介護報酬に備えて、訪問介護事業所は何をしなけ

カイビズ –

それでは、介護・障害福祉サービスにおける「虐待関連の減算」を詳しく解説いたします。

介護・障害福祉サービスにおける「虐待関連　減算」概要

上記の表は左側が介護、右側が障害福祉サービス関連を示しています。相違点は努力義務の有無と施設における職員への通達事項です。
障害福祉領域では「第三者や外部の専門家」を活用し、助言を得ることを努力義務として、今後は虐待防止の客観性を求められる内容となっています。
第三者による客観的な視点で「虐待防止委員会の内容」を評価することで、虐待防止に有効との意見が背景にあります。対象事業者では、障害福祉関連の事業者は全サービスが対象なのに対し、介護保険分野では居宅療養管理指導と福祉用具販売（貸与）は3年間の経過措置や義務化が延長されます。

背景には居宅療養管理指導はその多くが「みなし指定」である点や福祉用具販売（貸与）はそのサービス上、利用者様と直接かかわるものではないからです。
留意すべき点として、施設内におけるストレス対策を求める内容が厚生労働省の資料内で記載されています。具体的には、次の職員向けストレス対策を講じる必要があります。

ハランスメント対策（利用者側からも含む）を進める
ハラスメントの相談窓口を周知する
各都道府県が主催するハランスメント防止の研修を管理者や担当者が受講する

改定の内容は以上ですが、運営規定の変更なども必要なため次の手順で対策を実施すると円滑です。

高齢者や障害者の虐待防止規定を理解する
運営規定に「虐待防止の措置に関する項目」を追加しておく
虐待防止の発生と再発予防を目的に、委員会、指針の作成、研修の実施、担当者を選任する
各都道府県のホームページなどで指針等の雛形を、カスタマイズして使用する

上記の手順が参考となります。
次に弊社がご支援させていただく事例を、次にご紹介させていただきます。

カイビズにおける「虐待防止」に関する運営支援

冒頭、お伝えしてとおり基本的には全介護、障害福祉系のサービス事業所で虐待関連の義務化項目をクリアしていないと基本報酬が1％減算されます。
もし、基本報酬から1％が1年分減算されると、1ヶ月分の総介護報酬から12％分を返納することになります。
毎月の売上が250万～300万の訪問介護事業所と仮定し、その1年分の基本報酬から1％が減算となるとその返還額は約27万～36万円となり、かなりのインパクトがあります。

最後に、虐待が特養や老健などでも起こっており過去最高を記録した事実に関して、その理由を当編集部で考えてみました。

それは、虐待が何となく許されていた組織が存在し、高齢者虐待のニュースや従業員には「虐待の通報義務」があることが周知された結果だと考えています。
また、スマホを使用できる高齢者も増えており、家族に相談しやすい環境も要因でしょう。
残念ながら、介護職員による虐待は後を絶ちません。しかし、その背景には賃金格差や過重な介護負担がある可能性も考えなければ、虐待が減りにくいのは容易に考えられます。
事実、パーソンセンタードケアなどは当事者と援助者側の介護負担を評価しており、この考えと合致します。

高齢者や障害者の虐待はあってはなりません。しかし、職員へ「虐待防止」だけを強いるのではなく、「介護職員の処遇改善や社会的地位の向上」を同時に実施してこそ、本当の意味で虐待防止に繋がるといえます。

限られた財源であることはみなが承知しておりますが、介護業界を憂う立場としては、訪問介護の基本報酬についても同時に考えていくべき課題だと考えます。

弊社では、訪問介護事業所向けに特定事業所加算・処遇改善加算の取得と運用を支援するコンサルティングサービス『カイビズ』を提供しております。
サービス内容の中には、各研修動画の配信や虐待防止に関する運営の助言も実施しております。

「虐待防止の措置と言われても、忙しくて手が回らない」

このようなお悩みを抱えている事業者様よりお声がけ頂くことも多く、利用しているお客様からは