厚生労働省は令和6年度の報酬改定において、身体拘束の原則廃止を推進していくため、介護保険・障害福祉の施設系以外のサービスに身体拘束廃止の取り組みを行ってい事業者へ「基本報酬の1％減算」の措置を講じました。
背景には、以下があるとされています。
- 高齢者や障がい者の権利擁護を推進する(身体拘束は人権尊重義務に反する)
- 職員のストレスも関与しており、事業所の責任を明確にする
- 無自覚な虐待や身体拘束が一定数あることが確認されている
上記の背景を踏まえ、身体拘束適正化委員会の設置状況も「約9割以上」と導入が進んでいることから「義務化が決定」されました。
一方、現実を見ると不適切な身体拘束は確実に存在し「認識は無かった」と虐待や身体拘束の教育不足が疑われます。
その後、同事案の訪問介護事業所は「指定取消」となりました。
「指定取消」の意義を考えると、虐待や身体拘束を防止するのは「事業所の責任」とする意図が明確に伝わりますが、資料の作成や委員会の開催は慣れないのも事実。
弊社「カイビズ 加算コンサルティング」では「身体拘束廃止未実施減算」に対応した各研修や委員会開催のアドバイスも実施しています。
本記事では「指定取消事案から学ぶ、身体拘束1％減算への対応手順」をテーマに詳しく身体拘束廃止未実施減算について解説いたします。
高齢者虐待防止・身体拘束廃止 未実施減算の概要
以下、令和2年度の介護集団指導資料により訪問介護事業所が不適切な身体拘束を実施していたとして、指定取消処分となりました。
| 身体拘束を行う際に十分な検討及び記録を行わないまま、有料老人ホームに居住する利用者に対し、居室外側の施錠、つなぎ服、ミトン、四肢をタオルをベッドに縛り付ける、ベッドの四方を壁や策で囲う行為、薬を与えない又は他人に処方された抗精神薬を投与し動きを抑制する身体拘束を行った |
事前に法人組織全体として「身体拘束」の定義や職員負担の実態把握、配慮があれば防げた処分かもしれません。
身体拘束を防ぐには、身体拘束の「違反性」を法人全体で共有し、身体拘束の防止から必然性の高い身体拘束か検討し、本人・家族の証人と記録や拘束解除の取組が必要です。
具体的には、以下の手順を参考に各事業所ごとに「虐待防止・身体拘束適正化委員会」を設置してください。
- 虐待防止・身体拘束適正化委員会を設置し、委員会を開催する。
- 身体拘束を行う場合は態様、時間、心身の状況や緊急性を十分に検討し、本人・家族に同意を得る。
- 検討事項並びに身体拘束を記録し、身体拘束解除に向けた検討会を開催する。
- 身体拘束の実施内容を再検討し、適正化の指針を設け定期的に研修を実施すること。
- 身体拘束や虐待が過度な介護負担から生じていないか、業務負担にも気を配る
なお、虐待と身体拘束委員会は関連度が高いため当編集部では一体的に実施することを推奨しています。
委員会の開催頻度は介護保険領域では3ヵ月に1回。障害・福祉領域では年1回の実施が義務化されており、3ヵ月に1回実施しておけば間違いないでしょう。
委員会では虐待や拘束事案の振り返り、マニュアルの見直しを実施します。また、研修計画の策定を行い、各現場の課題を分析して対策案を検討して実行計画を立てます。
委員会は管理者は適格者として任命されることが多く、構成委員会は各現場リーダーや看護師を招集します。必要であれば第三者、外部の専門家もご検討ください。
本記事では詳しく解説はしませんが、身体拘束を実施する場合、3原則(切迫性、非代替性、一次性)に従って実施することは周知の事実です。本人と家族への同意は必須となります。
身体拘束を実施する理由を多方面から分析し、切迫する自傷他害、危険行動の背景を十分にアセスメントして、対策を講じる必要があります。
身体拘束を緊急的に実施する場合でも、ミトンや拘束具なども種類があるため利用者様の負担が少ない拘束様態は何か併せて検討が必要です。
虐待・身体拘束防止に向けた必要な指針の雛形は厚生労働省の公式資料からダウンロードし、事業所ごとにカスタマイズして利用ください。
しかし、雛形のカスタマイズも慣れていないと難しい場合も多いのが現状です。そこで、外部の力を利用して、身体拘束の適正化を図る手段をご紹介いたします。
身体拘束への取組を推進するため、外部の力も検討する。
冒頭、ご紹介したとおり高齢者虐待・身体拘束防止 未実施減算は「1％」の減算になります。それ以上に虐待や身体拘束は利用者様の尊厳を傷つけます。
よって、虐待や身体拘束は尊厳の観点から「身体拘束は原則廃止する」との意図が明確に感じられる改定内容でした。
事実、「指定取消」となる処分も下すなど、厚生労働省としても現場の負担を理解したうえでも必要な改定を実施したといえます。
事業所経営を考える上で、最も懸念されることは「無自覚な虐待や身体拘束」が実施されることです。
弊社では「身体拘束や虐待」に関する支援研修も実施しており、身体拘束の原則廃止を推進するご支援も実施しております。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
