介護事業所の経営支援ならカイビズ

MENU

訪問介護ヘルパーの人手不足どう乗り越える?人材が集まらない原因と3つの施策

訪問介護ヘルパー・介護士の人手不足に頭を悩ませていませんか?

訪問介護事業所での人材確保は、最重要課題です

とはいえ、どのようにしてこの状況を打開して人材を確保するのか、具体的な方法を見つけられないのが実状でしょう。

この記事では、訪問介護ヘルパーの現状を確認し、人手不足を解消するための効果的な方法を紹介します。

最後まで目を通せば、人材不足を乗り越えて質の高いサービスを提供するためのヒントが得られるでしょう。

また、訪問介護の職員採用ではこちらのデータブックで有効な施策を紹介しています。ぜひダウンロードしてみてください。

2024年最新版 データで読み解く訪問介護の採用・離職防止 施策まとめ

この資料では、公益財団法人 介護労働安定センターが発表した「令和5年度 介護労働実態調査」の中から、訪問介護職員の採用・離職に関連する労働者・事業者の調査結果をピックアップし、解説していきます。

訪問介護における有効な採用施策と定着化の取り組みについて、データをもとにお伝えします。事業所の人事戦略策定にご活用ください。

厚生労働省の第220回社会保障審議会介護給費分科会ではホームヘルパー(ヘルパー)の有効求人倍率が過去最高の15.53倍になったと報告されています。

また、約8割の訪問介護事業所が「ヘルパーが足りない」と、考えているようです。

実際にヘルパーの人手不足は入所系施設の介護職員不足と比べても、厳しい状況にあります。

さらに、ヘルパーとして働く方の4人に1人が65歳以上で、75歳以上も1割以上です。

そのためこの数年で引退するヘルパーの増加が予想され、人材不足はますます進んでいくと懸念されています

そして厚生労働省は令和5年度の介護サービス量を123万人と推計し、令和7年には12%増の128万人と予想しています。

人手不足の中で、訪問介護の利用者や利用を希望する方は今後も増えていくのです。

介護業界は慢性的な人手不足に悩んでおり、とりわけ訪問介護事業所では深刻な課題です。

ここでは介護業界が人手不足に陥っている主な理由を以下で4つ取り上げ、それぞれ詳しく解説します。

  1. 社会の少子高齢化
  2. 給与が低い
  3. 社会的評価が低い
  4. 有効求人倍率が高い

日本は超高齢社会を迎えています。

65歳以上の人口は2023年9月の推計で3623万人、総人口に占める割合は29.1%と過去最高になっています。

対して日本の出生数は減少を続け、令和4年に誕生した子どもは77万747人で、令和3年と比べても4万875人に減少しました。
出生数は平成28年から連続して減り続けており、合計特殊出生率は1.26といった状況です。
少子高齢化は訪問介護事業所も例外ではありません。
年を重ねたヘルパーが多くなっている一方、若い世代でヘルパーに就職する人は減り続けています。

介護職員の給与は処遇改善手当といった改善策の実施で、ひところと比べるとだいぶ上がってきました。
しかしほかの産業と比べると、まだまだ低いと言わざるを得ません。

国税庁や公益財団法人介護労働安定センターの報告によると
一般労働者の平均年収は458万円で、介護従事者の年収は376万1,881円(訪問介護員は339万8,011円)となっています。その差は介護全体でおよそ7万円。訪問介護員は10万円ほどの開きがあるのです。

別々の機関の統計なので一概には比較できませんが、それでもまだまだ差があるのは事実でしょう。

ヘルパーが人手不足なのは、介護の仕事が社会に評価されていない事情もあります。

評価されづらいのは「誰でもできる仕事」と誤解されていることが一因でしょう。
「将来介護福祉の道を歩みたい」との志をもった若い方が、周りの大人に反対されたというケースも珍しくありません。

しかし介護の仕事は、深い知識とスキルが必要な専門性のある仕事です。
認知症の症状別に違った対応が必要ですし、寝たきりの方の安全な移乗方法といったスキルも身に付ける必要があります。

介護の仕事が評価されるためには、介護の専門性を今以上にアピールする必要がありそうです。

高齢化が進む中、介護ニーズは右肩上がりに増えています。

厚生労働省の「令和3年の厚生労働白書」によると、他産業の有効求人倍率の平均が1.03なのに対して、介護関係職種は3.64と報告されています。

しかも訪問介護事業所については、ほかの産業だけでなくほかの介護サービス事業所とも競わないといけません。

とくに介護職を希望する若い人には、夜勤手当がつき介護の中でも高い給与が期待できる、特別養護老人ホームや老人保健施設などが人気です。

しかも、訪問介護は1回あたりの提供時間が短くなっている事情もあり、労働条件が不安定にならざるを得ません。労働条件が不安定なのも、訪問介護が苦戦している理由でしょう。

ヘルパーの人手不足解消には、採用に力を入れる必要があります。

ただし、求人募集をハローワークや求人誌に載せるだけでは、人は集まらないでしょう。
求人倍率が高い中で人材を効果的に集めるために、以下の3つの施策を紹介します。

解説に最後まで目を通し、ヘルパー不足解消のヒントにしてください。

  • 魅力ある職場にする
  • 採用計画を立てる
  • リファラル採用を実施する

ヘルパーを採用するにあたっては、職場を魅力的なものにする必要があります。

令和4年度「介護労働実態調査」によると、介護職員が現在の法人に就職した理由で1番多いのは「働きがいのある仕事だと思ったから」が39%で、ついで「資格・技能が活かせるから」が37.8%です。

以上のことから、魅力ある職場は「資格・技能が活かせる、働きがいのある職場」ともいえます。
資格や技能を活かせる職場にするためには、「成長している」と実感できる研修制度の整備や、資格取得にチャレンジできるような支援が必要です。

そして成長したヘルパーを適切な評価制度で評価し、ヘルパーの成長やキャリアに応じた役割を担ってもらうのも必要でしょう。

人材採用は計画的に行うことが重要です。

計画は「いつまでに」「どのような人材を」「何人採用する」「採用活動の手段」などの要件を明確にしてください。

計画を立てることによって、どのような人材が必要かが明らかになります。
経験豊富なベテランを採用したいのか、新しいアイデアを提供できる若い人材が必要なのかで採用の戦略と方向性が違うはずです。
たとえばベテランの方には、各家庭に職員募集のチラシを配布するポスティングが有効です。

一方若い人には、SNSやWebサイトでアピールした方が目にとまりやすくなります。
そうして採用計画にもとづいて採用された方は「自分が必要とされているから採用された」と感じるでしょう。

しっかりした採用計画は、働きたいと感じる人にも魅力的に映るものなのです。

ヘルパーの採用には、自事業所の職員に家族や友人、知人を紹介してもらう「リファラル採用」も効果的な方法です

リファラル採用の主なメリットは、以下の3つです

  • 事業所の雰囲気や待遇などを熟知している職員が紹介するため、ミスマッチがおきにくい
  • 人材紹介サービスの利用・求人誌への出稿よりもコストがかからない
  • 「ほかのところで働きたい」と感じている「潜在的な転職希望者」に声をかけて、採用につなげられる

介護の求人は、圧倒的な売り手市場です。

そのため、ほとんどの事業所が人材採用に力をいれており、事業者間で差別化を図るのは難しい状況でしょう。

厳しい状況の中で、自事業所の職員が採用活動を展開するリファラル採用は、効果的な人材獲得方法といえます。

どの訪問介護事業所も人手不足に困っており、ヘルパーの採用にもっと力を入れたいと考えています。

とはいえ、採用に力を入れたくてもできない事業所がほとんどでしょう。

採用業務はサービス提供責任者(サ責)や管理者などが担うことも多いでしょう。

ところが、人手不足はヘルパーだけではなく、ヘルパーを束ねる役職者も同様です。

人手不足のためヘルパーを兼務するサ責や、サ責を兼務する管理者は珍しくありません。

しかし、もろもろの事務作業をこなしながら人材の採用担当をしても、なかなか成果は上がらないものです。

そこで、人手不足の悩みを採用のプロに任せるという手も考えられます。

採用代行サービスを利用すれば、人材採用業務の悩みが解消され、訪問介護の仕事に集中できるでしょう。

介護が必要な方のニーズにこたえるためにも、採用代行サービスの利用を選択肢の1つに入れてみてはどうでしょうか。

訪問介護ヘルパーの2022年度の有効求人倍率は15.53倍となっています。

その背景にあるのは少子高齢化や給与が低いなど、さまざまな原因が考えられます。

そのため、どの事業所も採用には力を入れているでしょう。

研修制度・評価制度の整備や、採用計画作成などに大きな労力を割いているところも少なくありません。

しかし、介護サービス事業所の使命は、介護の問題を抱えて困っている方を支援するところにあります。そのため、ヘルパー不足の問題を解決して、高品質な介護サービスの提供に集中したいところでしょう。

人手不足の問題を解決する方法としては、採用のプロである採用業務代行サービスを利用するのも1つの手です。

カイビズは、求人情報の自社メディア掲載や一次面接までの代行などで、訪問介護事業所の効率的な人材獲得を目指す採用業務代行サービスです。

カイビズは人手不足に悩む訪問介護事業者が直面する、採用業務の負担を大幅に軽減し、多くの人に選ばれる魅力的な職場になることを目指します。

気になる方はこちらから、資料をダウンロードしてみてください。

この記事の監修者

カイビズ編集部

重度訪問介護・グループホームなど自社で運営してきた実績をもとに、介護現場での課題に即した情報発信を行っています。
加算取得支援、報酬請求代行、採用代行など、介護・障害福祉分野の経営支援に特化したノウハウを有しており、制度改定や実務に関する最新情報を正確かつわかりやすく解説しています。

お気軽にご相談ください

050-3145-9131 受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)