訪問介護事業所の立ち上げ費用は約445万円～475万円程度が必要で、内訳は人件費が300万、維持費費が60万、初期費用が85万～115万円です。
訪問介護の利用者様は増加傾向にあるため、立ち上げを検討される方も多く、今後ますます需要が高まるとされる事業です。

一方、訪問介護事業所を立ち上げるにあたって、以下のようなお悩みもよく伺います。

• 訪問介護事業所を開業する・立ち上げるには、どの程度の資金が必要か分からない
• 訪問介護事業所を立ち上げるための手順が分からない
• 助成金や補助金など費用の補助に関する情報が欲しい
• 開業・立ち上げ時の注意点や失敗しやすい点を聞きたい

カイビズを提供しているユースタイルラボラトリー株式会社は全国100以上の介護事業所を展開しており、その立ち上げを経験してきました。
そこで活用した制度なども踏まえて紹介いたします。

本記事は「訪問介護事業所の開業・立ち上げに必要な費用や書類など」を解説し、助成金と補助金をどのタイミングで利用すると良いかご紹介しています。ぜひ、ご一読ください。※

※こちらの記事の情報は2024年5月時点ものであり、制度の内容が変更になる可能性もございますので予めご留意ください。

訪問介護の開業・立ち上げ費用は？完全ロードマップ

上記の画像は訪問介護事業の開業・立ち上げの手順を図解化したものです。必要な立ち上げ資金を検討する際は、資金計画が非常に重要です。手順に関して、以下を参考にしてください。

• 資金計画（必要資金：445万～475万）
• 市場調査（競合調査）
• 事務所の選定
• 職員の募集
• 法人格の取得
• 訪問介護事業所の指定申請
• 営業活動

①資金計画（必要資金：445万円～475万円）

最も大切だと言っても過言ではありません。地域によって差はあるものの、必要な運転資金は3カ月間で445万円～475万円以上とされています。内訳の例をみてみましょう。

人件費　合計：約300万円（3カ月間）

職位	月給	稼働月数	合計値
管理者	33万円	3カ月	99万円
サービス提供責任者	33万円	3カ月	99万円
一般介護職	28万円	3カ月	84万円

維持費　合計：約60万円

算定項目	想定金額(月)	稼働月数	合計値
事務所賃料	10万円	3カ月	99万円
通信費・公共料金等	5万円	3カ月	99万円
移動関連費	5万円	3カ月	84万円

初期費用　合計：約85～115万円

算定項目	想定金額(月)
事務所初期費用	60万円
雑費（印刷代など）	5万円
法人登記免許税	10～30万円
パンフレット・名刺代	10～20万円

上記の費用の中から助成金・補助金を活用することは、立ち上げ時にはメリットがあります。
後で詳しく説明しますが「特定創業事業支援制度」を利用すると、法人登記費用が半額になります。

借入先については営業実績がなくても借入可能な政策金融公庫が一般的です。
他にも各商工会議所が実施している「創業相談・支援」を利用すると、事業計画書の作成や提出書類の助言も得られるため、活用してください。
さらに、助成金を利用して創業すると「金利」の優遇がうけられる助成金があります。それは「特定創業者支援制度」という助成金です。

政策金融公庫の金利優遇が受けられる助成金で、詳しくは補助金の項目で解説いたします。

次に市場調査。いわゆる利用者様のニーズ調査を実施してみましょう。

表の出展元：令和４年度 介護労働実態調査

②市場調査（競合調査）

各市町村がだしている統計データを元に、利用者様のニーズがあるか調査します。

また、数字だけではなく居宅介護支援事業所へ出向き、意見を聞くことは営業的な側面からも大切です。

多くの場合、利用ニーズは拡大傾向です。しかし、競合となる訪問介護事業所が多数存在する場合はライバルに打ち勝つ「魅力」が必要です。

一例として、ユースタイルケア（旧：土屋訪問介護事業所）は「重度訪問介護」の事業領域に力を入れ競合他者との差別化を実施してきました。また、特定事業所加算取得など制度の活用も多く行ってきました。

資金計画の段階で活用したい補助金は「起業支援金制度」です。

詳しくは補助金の項目で解説するため、ここでは資金計画の段階から利用できる補助金があることを認識しておいてください。

③事務所の選定

事務所の大きさに規定はないため、以下の点に注意すると良いでしょう。

• 手洗スペースを確保する
• 相談室を設ける
• 駐車場スペースを加味する
• 前面道路の交通量も考え。

上記の中で「前面道路の交通量」をなぜ考えなければならないのかが重要です。疑問の方も多いと思います。

その理由は「ケアマネジャーなどへの認知獲得」です。

立ち上げ初期は訪問介護事業所の存在を知ってもらうことから始まります。一方、立地が良くなると、その分の費用が高くなるためバランスをみながら検討する必要があります。

④職員の募集

オープニングスタッフは一般的に応募が集まりやすい傾向にあります。
また、事業所の評判は雇用する職員の「口コミ」が大事です。

訪問介護事業所はスタッフを雇用し、訪問介護を提供することで収益化できる業態です。
訪問介護の利用ニーズは上昇傾向のため「人を採用し、育成できるのか？」が経営上、非常に重要だといえます。

上記の採用〜育成に利用できるのが「人材確保等支援助成金」です。
立ち上げ初期は資金面も厳しいため、利用できる助成金は上手く活用しましょう。

詳しくは、助成金の項目で解説いたします。

なお、カイビズ編集部では、利用者獲得を推進するための実践ポイントをまとめた資料を現在無料提供中です。
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⑤法人格の取得

訪問介護事業所の立ち上げには、株式会社やNPO法人などの「法人格」が必要です。

実際には合同会社で設立することが多く、設立費用は約10万円で済みます。

• 登録免許税　6万円
• 収入印紙代　4万円
• 定款の謄本手数料　2千円

行政書士に依頼する場合でも、10万前後が相場となり合計20 万前後で取得できると想定されます。

法人格の取得で利用したい補助金は「特定創業支援事業制度」です。登録免許税が半額の3万円で済みます。ぜひ、利用してください。

⑥訪問介護事業所の指定申請

申請書類に関しては訪問介護事業所の立ち上げ条件を参考にしてください。ここでは、訪問介護事業所の指定を受ける期間を解説いたします。

訪問介護を立ち上げる場合、各市町村の窓口に事前相談に行くことになり、申請書類の説明を聞きます。

その後は、関係省庁を行き来することが多いです。

よって「訪問介護事業所の立ち上げに必要な書類」が把握できたら関係省庁のHPや電話で問い合わせ、書類の取得に必要な手続きや添付書類を確認しましょう。

それだけでも、手間が省けます。

事前相談から指定申請書類の提出まで1ヶ月、そこから訪問介護事業所の指定を受けるまで、約3週間～1ヶ月の期間がかかります。

⑦営業活動

訪問介護事業所の事前相談段階になると、事務所も借りています。申請書類の提出受理をもって、指定を受けるまで待ちます。

一方、経営者には休む暇もありません。ケアマネジャーや病院向けの営業活動を実施しましょう。

スーツである必要は無いですが、名刺やパンフレットは最低限準備が必要です。また、自社のロゴ入りポロシャツも認知度向上に一役買います。

訪問介護の営業ではこちらの記事も参考にしてみてください。

訪問介護の営業「世界一の営業手法」に学ぶ！利用者を増やすコツ！ – 介護事業所の経営支援ならカイビズ

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訪問介護事業所の立ち上げ〜営業開始までの手順を把握したところで、各時期にどの助成金や補助金を活用したら良いか？

次の項目で具体例を交えながら、解説いたします。

訪問介護の立ち上げ時に使いたい補助金

補助金は家賃の補助や広告費の補助、立ち上げ資金の補助などが対象となります。訪問介護の立ち上げに使いたい補助金は以下のとおりです。

• 起業支援金制度（東京圏以外）
• 創業助成事業（東京都）
• 特定創業支援事業制度
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

起業支援金制度（東京圏以外）

内閣府地方創生推進事務局が管轄する補助金です。各都道府県を通じて申請を受け付けています。

地域の課題解決を目的とする補助金のため、社会的事業を対象としています。
※訪問介護は該当する場合が多いです。

補助上限は200万円、補助率は1/2、起業時の必要経費が対象となります。
ただし、「地方創成」も目的としているため、東京圏（埼玉、千葉、神奈川）の人口の多い地域は対象外となる点は注意が必要です。

また、都道府県が管轄するため実施していない自治体もあり確認必須となります。

こちらは、新規で開業する事業者が最も活用すべき補助金の一つです。

出典：内閣府地方創生推進事務局　起業支援金のページより

創業助成事業（東京都）

公益財団法人東京都中小企業振興公社が管轄する助成金です。同公社を通じて申請します。

対象事業者は創業5年未満かつ「東京都制度融資（創業）利用者」など一定の要件が必要です。
助成対象期間は交付決定から6ヶ月以上、2年以下で、助成限度額は100万円～400万円、助成率は2/3と魅力的です。

助成対象経費は賃借料、広告費、器具備品購入費など幅広く活用できます。

注意点として、申請受付期間が設けられており年数回の募集があります。いつでも応募できるよう、準備しておきましょう。

東京で事業をされる方は申請しておいた方がよい補助金です。

出典：東京都中小企業振興公社　創業助成金のページより

特定創業支援事業制度

各市町村が管轄する補助金のため、利用可能かどうかは立ち上げる法人の住所地により異なるため確認してください。今回は福岡市を例に解説いたします。

福岡市の特定創業支援等事業は、創業を目指す方々に対する総合的な支援プログラムとなっており、経営、財務、販路拡大、人材育成の4つの分野に関する知識を身につけるためのセミナーや個別面談が提供されます。
受講を修了した方には、証明書が発行され会社設立時の登録免許税が半額になることや政策金融公庫の融資利率の優遇などのメリットが得られるあります。この証明書は、新創業融資制度の利用や創業関連保証の利用開始月を前倒しする際にも有効です。

対象者は特定創業支援等事業の受講を終了し、事業開始から5年以内の方となります。

出典：福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課

IT導入補助金

中小企業庁が管轄する補助金で、TOPPAN株式会社が事務局運営を担っています。

訪問介護の立ち上げ時は通常枠を活用したIT導入補助金が利用可能です。
主な要件は以下の次のとおりです。

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
• 「みらデジ経営チェック」の実施
•  IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

補助率は1/2、5万円以上150万円以内。

訪問介護では各介護ソフトやセキュリティ対策に関する費用が想定されます。

専門家の助言も受けられるため、積極的に活用しましょう。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局｜TOPPAN株式会社）

事業再構築補助金

現在、再構築補助金は介護事業が補助対象外となっています。通る可能性は非常に低いのが現状です。

補助率も1/2、数千万単位の助成額が魅力でした。

ただし、訪問介護事業で培ったノウハウを活用し、「高齢者向けビジネスのシェアオフィス事業」などは採択の可能性があります。

主な要件は以下のとおりです。

•  事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業。
•  事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受ける。
•  付加価値額を向上させること

現在は直接的な訪問介護への業態転換に利用することは厳しい現状です。ただし、要件は毎年変わるため、今後も情報にはアンテナを張っておきましょう。

出典：中小企業庁および中小企業基盤整備機構（事務局｜株式会社パソナ）

人材雇用と正社員化に関する助成金

次に人材雇用と正社員化に関する助成金について説明してまいります。

情報は、厚生労働省の雇用関係助成金パンフレット「令和６年度雇⽤・労働分野の助成⾦のご案内」を参考にし作成しております。

これらは、以下の点を事前に確認する必要があります。

• 労働関係の違反がない。
• 雇用保険の加入が必須。※財源が雇用保険。
• 長期雇用が前提となる。

上記を踏まえ、各助成金の活用を検討しましょう。

現実的に訪問介護の立ち上げ時に利用可能な助成金は以下の3つです。それぞれ詳細を解説していきます。

• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• キャリアアップ助成金

特定求職者雇用開発助成金

同助成金は訪問介護の立ち上げ時に活用しやすい助成金です。

なぜなら、各報道や現場での経験上、訪問介護に就職を希望する方は以下の特性があるからです。

• 中高年者の応募が多い。
• 女性が多い業界（母子家庭の割合も相対的に多い）。
• 就職氷河期世代の方もいる。

上記の対象者は特定求職者雇用開発助成金の中の「各コース」に該当するため、助成金が利用できる可能性が高くなります。

• 特定就職困難者コース（60歳以上の高齢者、母子家庭）
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース（36歳～56歳迄、正社員経験が少ない）2024年5月時点

上記の方を雇用する場合、1人あたり60万の助成金が得られる可能性があります。

短時間勤務の方（雇用保険の加入）でも短時間労働者として1人あたり40万の助成金が申請できますが、2年以上の雇用期間が必要など条件面が厳しいです。

トライアル雇用助成金

訪問介護の立ち上げで活用したいトライアル雇用助成金は、一般トライアルコースです。

試用期間を設け、仕事のミスマッチを防ぐのが目的の助成金です。パート・契約社員で雇用し、長期雇用することが前提となります。

同助成金も求人対象者の条件があり、以下の方が該当者です。

• 2年以内に2回以上仕事を辞めて転職している方
• 仕事を辞めて1年以上の方
• 妊娠、出産、育児を理由に仕事を辞めて1年以上、安定した仕事がない方
• 就職氷河期世代の方
• その他、生活保護、母子（父子）家庭の母（父）など。

1ヶ月あたり月額4万円が支給され、最長で3ヶ月の間支給されます。

キャリアアップ助成金

複数のコースがありますが、訪問介護の立ち上げで申請をしたいのが「正社員化コース」の助成金です。

契約社員を正社員として雇用した事業主に支給される助成金です。

1人あたり80万円（中小企業）と助成金の額も大きく、母子（父子）家庭の方や他の制度（人材開発支援助成金）を活用した後に正社員化すると増額されます。

先程も解説したとおり、訪問介護の立ち上げ時は人件費が支出の大半を占めます。

キャリアアップ助成金は助成額も大きく、正社員への転換が条件です。

支給要件も達成しやすく、活用すべき助成金だといえます。

情報元：厚生労働省　雇用関係助成金に共通の要件等

人事制度の整備と人材育成に関する助成金

画像は令和6年5月時点の厚生労働省「人材確保等支援助成金」の資料を元に作成しております。

訪問介護の立ち上げ時に「人事制度の整備と人材育成」で活用しやすい助成金は以下の2つです。

• 人材確保等支援助成金｜人事評価改善等助成コース
• 人材開発支援助成金｜人材育成支援コース

人材確保等支援助成金｜人事評価改善等助成コース

同助成金は「処遇改善加算」の取得とともに活用したい助成金です。

なぜなら、主な要件は「従業員の賃金3%アップを含む人事評価制度を導入」と「離職率の低下」であり、処遇改善加算の要件と合致します。

助成額は80万円です。

以下が助成金支給までの手順です。

• 人事評価制度等整備計画の作成・提出
• 人事評価制度等の整備
• 人事評価制度等の実施
• 支給申請

留意すべき点として、職員の半数を代表する方との計画の合意や人事評価制度が明確であるなど細かい要件があります。

本業である訪問介護に専念しながら、同助成金の細かい人事評価制度の構築や離職率を計算し、低下しているか評価することは非常に困難です。

よって、社会保険労務士などの専門家に処遇改善加算の取得と共に利用できないか、相談するのが現実的です。

出典：厚生労働省人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

人材開発支援助成金｜人材育成支援コース

同助成金の目的は「専門的な知識や技術の取得」です。そのために、職業訓練計画を立てて、訓練経費や訓練期間中の賃金が助成されます。

例えば「介護福祉士国家試験を受験し、スキルアップする」を目標と仮定します。

外部訓練（OFFーJT）は「実務者研修の受講」も過去に認められているため、受講料の30%が助成される可能性があります。

また、現場で実施する職業訓練（OJT）中の賃金も助成対象です。

具体的には、同行訪問して利用者様の介助方法や医療的ケアの実施方法を現場で教える場合が該当します。

過去の実績では1人あたり46,300円が支給されており、同訓練計画を終了して正社員化した場合には「キャリアアップ助成金」も増額されます。

介護福祉士を養成していくことは、特定事業所加算の取得にも関与するため積極的に活用したい助成金です。

ただし、労働局と事前に協議して審査に合格する必要があるため注意してください。

出典：厚生労働省人材開発支援助成金の過去のパンフレット一覧

※【注意】廃止・休止された助成金

2024年時点で以下の助成金は廃止または休止されています。必ず最新の資料を確認いただくか専門家の方にご相談ください。

• 介護福祉機器助成コース
• 介護・保育雇用管理制度助成コース
• 雇用管理制度等助成金コース

まとめ

冒頭にご案内した「助成金と補助金を活用した、訪問介護の立ち上げ方法」について解説しました。

助成金や補助金の申請が入金までには細かい条件をクリアする必要があります。要件を満たしていない場合は取得できません。準備は綿密に行いましょう。

また、以下3つは最も活用したい助成金・補助金と解説しました。

• 企業支援金制度（東京圏以外）or　創業助成事業（東京）
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金｜育成支援コース

上記を活用し、訪問介護の立ち上げを実施しましょう。具体的には、以下7つのステップを参考にしてください。

• 資金計画（必要資金：445万～475万）
• 市場調査（競合調査）
• 事務所の選定
• 職員の募集
• 法人格の取得
• 訪問介護事業所の指定申請
• 営業活動

編集部では、今回紹介したステップ・ポイント以外にも訪問介護事業所の開業・立ち上げに必要なことをガイドとしてまとめております。
下記のリンクから資料が無料でダウンロードできますので、ぜひご覧ください。